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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10029CS

有価証券報告書抜粋 株式会社ソディック 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1976年8月横浜市緑区(現 青葉区)桜台に資本金2,000万円で設立、放電加工機の開発・製造・販売を開始。
1976年12月横浜市緑区(現 都筑区)池辺町に本社・工場を移転。
1977年3月株式会社ピーイーエムを吸収合併。
1978年12月横浜市港北区新羽町に本社・工場を移転。
1980年6月福井県坂井郡(現 坂井市)坂井町に福井事業所を開設。
1980年8月米国Sodick-Inova Inc.(現Sodick Inc.)に資本参加。
1982年3月米国にSodick Ltd.を設立。
1982年6月横浜市緑区(現 都筑区)池辺町に関係会社株式会社エス・アンド・オー(株式会社ケイ・エッチ・エスと合併)を設立。
1982年7月横浜市港北区新羽町に関係会社ソディックリース株式会社を設立。
1982年8月(旧)株式会社北陸ソディック(富山県高岡市)を吸収合併し、(新)株式会社北陸ソディックに営業の譲渡を行う。
1982年10月横浜市港北区新横浜に本社を移転。
1983年3月ドイツ・フランクフルト市にSodick Europe GmbHを設立。
1983年12月Sodick Inc.がSodick Ltd.を吸収合併。
1986年2月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。
1987年8月石川県加賀市に加賀事業所を開設。
1988年1月加賀事業所敷地内にセラミック工場を開設。
1988年11月タイにSodick(Thailand)Co.,Ltd.を設立。(日本アジア投資株式会社と合弁)
1989年3月横浜市緑区(現 都筑区)仲町台に技術・研修センターを開設。
1989年11月加賀事業所敷地内に射出成形機工場を開設。
1991年4月ジャパックス株式会社に資本参加。
1991年5月中国・上海市に上海沙迪克軟件有限公司を設立。
1992年10月ジャパックス株式会社より放電加工機に関する部門の営業の一部を譲受ける。
1994年12月中国・蘇州市に蘇州沙迪克特種設備有限公司を設立。
1997年1月横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に本社を移転。
1997年4月中国・上海市に沙迪克機電(上海)有限公司を設立。
1997年10月国際標準化機構の定める品質保証規格「ISO 9002」を加賀事業所・福井事業所で取得。
2000年5月株式交換により株式会社ケイ・エッチ・エス(現 株式会社ソディックエフ・ティ)を完全子会社とする。
2001年8月連結子会社株式会社ソディックプラステックがジャスダック市場に上場。
2001年11月上海沙迪克軟件有限公司が、国際標準化機構の定める品質保証規格「ISO 9001」を取得。
2001年12月世界最高水準のナノ加工機「NANO-100」を開発。
2005年12月連結子会社株式会社ソディックハイテックが大阪証券取引所「ヘラクレス」スタンダードに上場。
2006年7月中国・福建省に沙迪克(厦門)有限公司を設立。
2006年9月リニアモータ駆動ハイブリッドワイヤ放電加工機「Hybrid Wire:ハイブリッドワイヤ」を発表。
2006年12月福井事業所が、環境マネジメントシステム「ISO 14001」を取得。
2007年11月リニアモータ駆動高速形彫り放電加工機「AG シリーズ」を発表。
2008年11月連結子会社株式会社ソディックハイテック株式への公開買付けの実施。
2008年11月ナノマシニングセンタ「AZ250」を発表。
2009年3月連結子会社株式会社ソディックCPCを吸収合併。
2009年10月連結子会社株式会社ソディックハイテックを吸収合併。
2009年10月リニアモータ駆動超精密ワイヤ放電加工機「AP250L」を発表。
2010年5月
2011年11月
2012年3月
2012年7月
2012年11月

2013年2月
2013年12月		LED照明事業の開始。
連結子会社株式会社ソディックプラステック株式への公開買付けの実施。
株式会社ソディックプラステック「ISO22000:2005 フードチェーンカテゴリーK」取得。
連結子会社株式会社ソディックプラステックを吸収合併。
リニアモータ駆動高速・高性能ワイヤ放電加工機「SL シリーズ」、リニアモータ駆動超精密ワイヤ放電加工機「AP650L」を発表。
タイでSodick(Thailand)Co.,Ltd.の第2工場竣工。
株式会社OPMラボラトリーに資本参加。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01504] S10029CS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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