株式会社ソディック 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政政策、金融緩和政策の効果により円高是正が進み、輸出関連企業を中心に企業収益は改善し個人消費も緩やかな回復傾向にありました。一方で、消費税増税の個人消費への影響、新興国経済の成長鈍化や世界情勢への懸念など依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの業績を左右する製造業の設備投資需要においては、国内市場は景気回復を背景として改善基調にあったほか、海外市場においても、製造業国内回帰政策により自動車産業などが好調だった米国や、財政危機問題が鎮静化した欧州市場などが順調に推移しました。しかしながら、主要市場である中華圏において経済減速の影響が色濃く、需要は弱含みで推移しました。
このような状況の中、世界最大級の工作機械の展示会「EMO Hannover 2013」をはじめ食品機械の展示会「FOOMA JAPAN 2013」など多数の展示会に出展し、幅広い分野で積極的な営業活動を展開いたしました。また、当社グループでは近年急成長した中華圏に続く市場の一つとして東南アジア地域を有望視しており、海外からの投資が旺盛で高い成長が見込まれるベトナムに販売会社を設立し、同地域の営業活動を強化いたしました。当社グループは、今後もグローバル化が加速するものづくりの最前線で常にお客様をサポートできるよう努めてまいります。
当連結会計年度における業績については、主要市場である中華圏の設備投資需要が軟調に推移したことなどから営業利益は減少することとなりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比18億67百万円増(3.4%増)の568億99百万円となりました。また利益面では、営業利益は前年同期比13億69百万円減(34.1%減)の26億51百万円、経常利益は前年同期比14億70百万円減(27.4%減)の38億86百万円、当期純利益は前年同期比3百万円増(0.1%増)の41億94百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
工作機械事業 …工作機械事業は、主に放電加工機の製造・販売、その保守サービスや消耗品販売を行っております。日本国内では、景況感の改善や消費税増税前の駆け込み需要があったことから回復基調で推移しました。海外においては、米国市場では米国政府の製造業国内回帰政策の効果もあり、また、欧州においては財政危機が鎮静化したこともあり、自動車産業向けの設備投資需要が順調に推移しました。一方、主要市場の一つである中華圏では、中国の景気減速の影響もあり設備投資需要は軟調に推移することとなりました。上記の結果、当事業の売上高は前連結会計年度比37億96百万円増(10.2%増)の408億36百万円となりました。
産業機械事業 …当事業の主力製品である精密射出成形機の主な仕向け先は国内と中華圏ですが、国内市場においては工作機械同様景況感の改善を背景とした設備投資マインドの回復が見られ順調に推移し、中華圏においても自動車向けを中心に需要が見られるなど市場環境は良好でした。しかしながら、前期には単価の高い製品の大型案件が計上されていたため、前連結会計年度比では売上減となりました。上記の結果、当事業の売上高は前連結会計年度比37億77百万円減(30.9%減)の84億44百万円となりました。
食品機械事業 …食品機械事業は、各種製麺機や麺製造プラントなどの開発・製造を行っております。スーパーやコンビニエンスストア用製品向けの需要が好調に推移しました。製品開発においては、もちもちした食感の多加水麺が製造できる製麺装置など、消費者の嗜好を捉えた製品開発を行いました。上記の結果、当事業の売上高は前連結会計年度比17億28百万円増(95.5%増)の35億37百万円となりました。
その他 …その他事業は、精密コネクタなどの受注生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材など独自技術を活かした製品及びLED照明機器の開発・製造を行う要素技術事業、放電加工機、マシニングセンタ及び射出成形機などのリース事業から構成されております。当連結会計年度においては、ハイブリッドカー向けの精密コネクタの受注量が回復基調で推移しました。上記の結果、当事業の売上高は前連結会計年度比1億20百万円増(3.0%増)の40億80百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ18億66百万円減少(前年同期比7.3%減)し、当連結会計年度末の残高は236億47百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、55億77百万円(前連結会計年度は27億66百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益38億57百万円、たな卸資産の減少18億75百万円等の増加要因によるものですが、売上債権の増加12億47百万円で一部相殺されています。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、41億81百万円(前連結会計年度は47億76百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26億7百万円、関係会社株式の取得による支出10億69百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、36億96百万円(前連結会計年度は11億63百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出114億27百万円、配当金の支払による支出7億54百万円によるものですが、長期借入による収入が97億18百万円で一部相殺されています。