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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100458Q

有価証券報告書抜粋 ユニオンツール株式会社 沿革 (2014年11月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1960年12月東京都大田区に前代表取締役会長片山一郎氏が「㈱ユニオン化学研究所」を設立しドリル、エンドミル、ロータリーバー等工業用超硬精密工具の試作研究を開始
1970年3月本社工場を新設し、PCBドリル(プリント配線板用超硬ドリル)の生産開始
1971年4月工作機械製造部門を設けドリルポインター(刃先研磨機)の生産開始
1971年5月商号を「ユニオンツール㈱」に変更し、PCBドリルの本格生産開始
1975年12月開発中の直線運動軸受「ローラーガイド」の生産開始
1976年12月新潟県長岡市妙見町に工場を設置し「ローラーガイド」の専用工場とする
1979年7月新潟県長岡市攝田屋町に長岡工場を新設移転
1981年3月米国カリフォルニア州に合弁会社「MEGATOOL INC.」を設立しPCBドリルの現地生産開始
1982年10月大阪府豊中市岡町に大阪営業所開設(1998年10月 大阪市淀川区に移転)
1983年4月長岡工場内に長岡営業所開設
1983年10月直線運動軸受「トルーガイド」を開発し生産開始
1983年11月新潟県長岡市十日町に関連会社「㈱大善」を設立
1985年1月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第二工場を新設
1985年3月台湾に子会社「台湾佑能工具股份有限公司」を設立しPCBドリルの現地生産開始
1985年12月スイスに子会社「UTEL UNION-TOOL AG.」を設立
1986年1月スイスに子会社「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を設立
1988年12月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場熱処理棟を新設
1989年6月(社)日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1989年6月スイス子会社「UTEL UNION-TOOL AG.」および「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を統合し「UNION
TOOL EUROPE S.A.」と名称変更
1991年4月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第三工場を新設
1994年10月関連会社「MEGATOOL INC.」の株式を取得し子会社とする
1994年11月長岡工場にてPCBドリル部門に係るISO9002の認定を取得
1994年12月愛知県一宮市末広(現在 新生に移転)に名古屋営業所開設
1995年4月海外子会社「MEGATOOL INC.」および「UNION TOOL EUROPE S.A.」の株式を取得し100%子会社とする
1995年12月中国に子会社「佑能工具(上海)有限公司」を設立
1996年1月東京都品川区南大井四丁目に本社事務所を移設(1996年2月 同所を本店所在地とする)
1996年3月静岡県駿東郡長泉町に三島研究所開設
1996年9月東京証券取引所市場第2部に株式を上場
1997年8月海外子会社「台湾佑能工具股份有限公司」の株式を取得し100%子会社とする
1997年9月長岡工場にて切削工具部門および主要直線運動軸受製品に係るISO9001の認定を取得
1997年11月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第四工場を新設
1998年2月香港に子会社「UNION TOOL HONG KONG LTD.」を設立
1998年5月東京証券取引所市場第1部に株式を上場
1999年1月三島研究所にて光学式測長器に係るISO9001の認定を取得
1999年7月超硬エンドミル「UTドライ」を開発し生産開始
2000年3月長岡工場にてISO14001の認定を取得
2000年5月シンガポールに子会社「UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.」を設立
2001年8月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第五工場を新設
2002年11月中国に子会社「東莞佑能工具有限公司」を設立
2003年4月中国に子会社「優能工具(上海)有限公司」を設立
2004年10月「MEGATOOL INC.」は、「U.S. UNION TOOL,INC.」に社名変更
2005年9月「U.S. UNION TOOL,INC.」のPCBドリルの現地生産中止
2006年10月新潟県中部産業団地内に見附工場開設
2008年2月長岡工場内に子会社「ユニオンエンジニアリング株式会社」を設立
2009年6月「ULFコートドリル」および「新接合ドリル」を開発し生産開始
2011年11月東京都品川区南大井六丁目に本店を移転
2012年5月ダイヤモンドコーティングエンドミル「UDCシリーズ」を開発し生産開始
2012年6月本社内に子会社「ユニオンビジネスサービス株式会社」を設立


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01505] S100458Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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