株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種経済対策や金融緩和策等により、株式市場が活性化する等、企業業績や景気の先行きに明るさが見られる状況となりました。
また、住宅市場におきましても、消費増税に伴う駆け込み需要に加え、住宅ローン控除や各種住宅取得支援策等により、住宅着工戸数の増加が顕著となる状況でありました。
このような事業環境のもと、当社グループは資本提携先である株式会社ヤマダ電機との連携をより一層強化し、知名度及び信用力の向上を図ると共に、顧客獲得機会の増強と、シナジーを最大限発揮するため、2013年3月1日より経営陣を一新し、6月1日付けで株式会社ヤマダ・エスバイエルホームに社名を変更しました。
また、最も長い歴史を有する住宅メーカーとして原点回帰を図り、小堀住研時代の社是を再確認し制定した企業理念「常にお客様目線で技術の研鑽に努め、創造と挑戦の精神をもって、豊かで快適な住まいづくりに貢献します。」の基、ES・CSの向上を中心としたCSR経営を推進し、「原点へ、そして本質へ」を合言葉に企業価値の向上に努めました。
営業施策面におきましては、ヤマダ電機店舗内の「トータルスマニティライフコーナー」の展開や、新たな販売チャネルとして、ヤマダ電機テックランド駐車場への体感型住宅展示場をNew神戸垂水本店(兵庫県)・春日部本店(埼玉県)に3月よりオープンし、4月には秋田本店(秋田県)・金沢本店(石川県)にもオープンしました。住宅・リフォーム受注、住宅設備機器・家電の販売等を目的とし、家電製品の活用を設計段階から取り入れ、実際に利用するシーンや収納する場所等の生活シーンが見られる展示場で、ヤマダ電機グループ内のコラボレーションを最大限に図ったグループ一体運営で展開しています。
以上の結果、売上高は497億6千6百万円(前年同期比24.9%増)となりましたが、利益については、原材料の高騰と円安による為替差損、職方不足等による原価高騰や先行投資による人件費増により、営業損失は6億4千7百万円(前年同期比1千6百万円改善)、経常損失は6億6千5百万円(前年同期比5百万円改善)となりました。
また、昨年度よりスタートしたミニ分譲事業の販売が苦戦し定期借地権付建物としての販売を行ったことによる土地の評価減やここ2年以内に出店した支店の減損処理(合計2億1千1百万円)を行ったことが影響し、当期純損失は9億8千2百万円(前年同期比1億8千9百万円悪化)となりました。

セグメント情報に基づいた、各事業別の営業の状況は以下のとおりであります。

①住宅事業
当社グループの主力事業である住宅事業につきましては、「原点回帰」をスローガンに、当社独自の高い技術力と、優れた設計力・デザイン力・提案力を活かした商品戦略を展開しました。
具体的な商品戦略としましては、「中高級商品」と「コストパフォーマンスに優れた商品」の2路線を基軸に展開しました。「中高級商品」では、今の時代に呼応する“美しい家、美しい暮らし、美しい空気”をコンセプトとした「E-CHERIE(E-シェリエ)」を、創業63年目を迎えた創立記念日の2013年6月14日に発売しました。また、「コストパフォーマンスに優れた商品」として、高品質かつ圧倒的なコストパフォーマンスを実現した「eスマイル」シリーズのラインナップを拡充し、第1弾「eスマイル・プラス」を同4月に発売、空間をかしこく使う「Smart収納」を取り入れた、第2弾「eスマイル アルファスタイル」を同8月に発売、更なるコストパフォーマンスを追及した完全企画型の、第3弾「eスマイル ファースト」を同11月に発売し、アッパーミドル層及び1次取得者層等の取り込みに注力しました。また、高級商品対応のモデルとして、2014年1月に渋谷展示場に「kobori研築工房 青山」をオープンし、高い設計力、技術力を前面に打ち出した対応を強化することで、ブランド化の推進を図りました。
以上の結果、売上高は410億6千5百万円(前年同期比27.5%増)となり、営業利益は3千3百万円(前年同期比1億1千5百万円改善)となりました。

②リフォーム事業
リフォーム事業につきましては、オーナー様を対象とした自社物件の受注活動、他社施工物件の受注活動、ヤマダ電機店舗内「トータルスマニティライフコーナー」を経由した営業活動の3基軸での事業展開を行いました。
その結果、売上高は81億5千8百万円(前年同期比13.1%増)となりましたが、競争環境により低粗利(他社施工)物件比率が上がったことによる原価率の上昇、人員増に伴う人件費の増加等により、営業利益は5千5百万円(前年同期比78.9%減)となりました。

③不動産賃貸事業・その他の事業
不動産賃貸事業につきましては、マンション等の一部賃貸物件の売却等により、売上高は3億8千8百万円(前年同期比2.7%減)となり、営業利益は2億9百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
その他の事業につきましては、今年度より新規に売電事業を開始したこと等の影響により、売上高は1億5千3百万円(前年同期比254.2%増)となり、営業利益は4千2百万円(前年同期比37.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、金融機関からの借入の返済による支出があったものの、販売用不動産の販売等によるたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億4千4百万円増加し、当連結会計年度末には27億5千8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは28億8千7百万円(前連結会計年度は△133億8千8百万円)となりました。これは主に、分譲物件の売上増による、たな卸資産の減少(24億1千5百万円)等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△14億4千5百万円(前連結会計年度は△12億1千7百万円)となりました。これは主に、展示場及びメガソーラー設備等の有形固定資産の取得による支出(△16億7千8百万円)によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△11億9千8百万円(前連結会計年度は127億8千万円)となりました。これは主に、展示場及びメガソーラー設備の一部についてセール・アンド・リースバックによる収入(9億9千6百万円)があったものの、金融機関からの借入金の返済による短期借入金の純減額(△20億8千万円)があったことによるものであります。