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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001V1F

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム 対処すべき課題 (2014年2月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

第64期の最重要課題は、売上を高めながら利益水準の改善を図り、強固な利益創出体制を構築して業績の回復を図ることであります。そのために、①営業力の強化、②工事力の平準化、③技術力の強化、④ブランドの価値向上、⑤CS・ESレベルの向上、⑥社内管理体制・組織体制の強化 の6項目を柱とした事業強化策に全力で取組んでまいります。
①営業力の強化
プロフィット部門の指揮系統を統合し、責任体制を明確にすることで営業効率を上げ、実績の向上を図ると共に、営業拠点戦略を再構築してシンプル化し、人的及び物的資源の適材適所化を推し進め、コストパフォーマンスの改善と受注活動の効率化を目指します。
また、教育研修スキルを持ったベテラン社員を中心に営業職の教育研修を担う部所を設置し、更なる営業力の強化を図ってまいります。
②工事力の平準化
事業目標(受注・売上・利益)を達成することを前提に、一部支店を統合し、営業社員以外のスタッフ業務を可能な限り東・西施工管理部に集約することにより人的効率を高め、契約から着工までのスピードアップを図り、工事力の平準化を目指し、工務・労務管理を行います。
③技術力の強化
最も長い歴史を有する住宅メーカーとして、過去2度の震災を経て証明された当社独自の技術力を改めて見直し、長年培った高い設計力・デザイン力と共に強力に訴求できる技術力に基づいた商品戦略を展開してまいります。
また、スマートハウジングを強力に推進しつつ、時代と顧客のニーズを先取りした商品展開を実現するため、当社独自の新技術の開発にも注力し、住宅メーカーとしての総合的な技術力の強化を図ってまいります。
④ブランドの価値向上
ヤマダ・エスバイエルホームへの社名変更に伴い、ヤマダ電機との連携を更に密にし、シナジー効果の最大化を図ると共に、業界の垣根を越えた新たな住まいの在り方、事業展開を推進し、顧客獲得機会の増強を図ってまいります。
また、小堀住研時代の思想を継承した住まいブランドを再確立し、創業以来当社が研鑽している『住まいの哲学』をより多くの人々に体感して頂くことにより、ブランド価値の向上を図ってまいります。
⑤CS・ESレベルの向上
協力会社・関係会社・グループ会社との信頼関係をより強固にすることで、住まいの施工品質の向上を図ってまいります。
また、カスタマーサービスを充実させ、オーナー様やオーナー様以外のお客様に対するアプローチをより強化することで、リピート率や紹介受注の向上を図り、顧客満足から売上増大のプロセスを構築してまいります。
加えて、最も重要な経営資源を「全従業員(協力会社・関係会社・グループ会社を含む)」と位置付け、従業員のワークライフバランスを重視した各種社内制度の整備を進めモチベーションの向上を図り、ESレベルを高めることにより、CSレベルの向上も図ってまいります。
⑥社内管理体制・組織体制の強化
引続きコンプライアンス遵守体制の強化、内部監査体制の充実、及びコスト管理体制の強化を推進し、内部統制の実効性を高め、無駄なコストを削減し効率的な組織運営を目指してまいります。
また、東西に支店統括部を設置し、責任者に原則執行役員を配置することで、社員が目標とする立場の見える化を図り、モチベーションアップに繋げてまいります。


生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00170] S1001V1F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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