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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10096RV

有価証券報告書抜粋 株式会社農業総合研究所 提出会社の経営指標等 (2016年8月期)


メニュー沿革

提出会社の状況
回次第6期第7期第8期第9期第10期
決算年月2012年8月2013年8月2014年8月2015年8月2016年8月
売上高(千円)1,150,704524,616858,947884,2031,195,042
経常利益又は経常損失(△)(千円)11,041△33,678△23,25044,947162,869
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)7,695△34,204△26,94652,078107,476
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)15,00042,00042,00042,000199,216
発行済株式総数(株)16817717717,7002,095,500
純資産額(千円)8,93928,7351,78853,866475,776
総資産額(千円)169,589449,012575,007549,4321,100,326
1株当たり純資産額(円)53,212.19162,344.691.0130.43227.05
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)45,808.24△203,308.59△15.2229.4258.60
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)-----
自己資本比率(%)5.36.40.39.843.2
自己資本利益率(%)151.14--187.1440.58
株価収益率(倍)----79.78
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--33,82115,002178,044
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△9,399△4,994△60,463
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△9,54014,935311,022
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--272,632297,576726,179
従業員数(人)1023504252
(外、平均臨時雇用者数)(0)(16)(22)(27)(36)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第6期、第9期及び第10期は潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第7期及び第8期は1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
5.第6期から第9期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.第6期及び第7期は、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
7.第8期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、第6期及び第7期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出しており、当該監査を受けておりません。
8.第7期より、従来売上高に計上していた委託販売システムの売上原価相当額を売上高から差し引き、手数料のみ純額表示する会計処理に変更しております。
9.第7期及び第8期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
10.第8期より、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号2010年6月30日公表分)、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号2010年6月30日公表分)及び「1株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第9号2010年6月30日)を適用しております。
11.当社は、2015年8月21日付で普通株式1株につき100株の株式分割を、2016年2月26日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いましたが、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32351] S10096RV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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