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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10096JH

有価証券報告書抜粋 株式会社セラク 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年8月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成するにあたり重要となる当社の会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。なお、この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

当事業年度末の流動資産は2,926,378千円、固定資産は182,304千円、流動負債は1,209,696千円、固定負債は104,299千円、純資産は1,794,688千円、総資産は3,108,683千円となりました。
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して1,203,556千円増加し、3,108,683千円となりました。流動資産は前事業年度末と比較して1,189,997千円増加し、2,926,378千円となりました。主な要因は、現金及び預金1,141,986千円、原材料10,850千円、繰延税金資産20,142千円の増加によるものであります。固定資産は前事業年度末と比較して13,558千円増加し、182,304千円となりました。主な要因は、ソフトウエア24,250千円の増加、建物10,128千円の減少によるものであります。

(負債)
負債は、前事業年度末と比較して179,274千円増加し、1,313,995千円となりました。流動負債は前事業年度末と比較して230,112千円増加し、1,209,696千円となりました。主な要因は、未払金64,116千円、未払法人税等123,664千円、賞与引当金80,440千円増加、及び未払消費税等67,279千円の減少によるものであります。固定負債は前事業年度末と比較して50,838千円減少し、104,299千円となりました。要因は、長期借入金58,328千円減少、退職給付引当金7,490千円の増加によるものであります。

(純資産)
純資産は、前事業年度末と比較して1,024,281千円増加し、1,794,688千円となりました。要因は、資本金200,169千円、資本剰余金485,769千円、利益剰余金295,503千円増加、及び自己株式42,840千円の減少によるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)
売上高については6,317,835千円となり、前事業年度と比べて977,588千円増加しております。増加の主な理由は、積極的な採用活動に加え、新規顧客開拓にも注力したことによるものであります。

(売上原価)
売上原価については4,930,845千円となり、前事業年度と比べて673,996千円増加しております。増加の主な理由は人員の増加により労務費が652,085千円増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は1,386,989千円(前期比28.0%増)となりました。

(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費については850,638千円となり、前事業年度と比べて77,215千円増加しております。増加の主な理由は、営業部門及び管理部門増強のための人員増加により給料手当が14,320千円増加したこと、積極的な採用活動により採用費が6,212千円増加したこと、租税公課が6,400千円増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は536,350千円(前期比73.0%増)となりました。


(営業外損益)

営業外損益については、営業外収益が14,231千円となり前事業年度と比べて1,697千円増加した一方、営業外費用が18,577千円となり前事業年度と比べて17,328千円増加しております。営業外収益の増加は、主として積極的な採用活動により雇用助成金が前事業年度に比べて2,562千円が増加したことによるものであります。営業外費用の増加は、主として東京証券取引所マザーズ上場に伴う株式公開費用14,948千円によるものであります。
この結果、経常利益は532,004千円(前期比65.6%増)となりました。

(特別損益)
特別損益については、特別損失が6,412千円となり前事業年度に比べて724千円減少しております。当事業年度においては賃貸契約の解約に伴う建物の減損損失6,412千円、前事業年度においては関係会社株式評価損7,136千円が発生したことによるものであります。
この結果、税引前当期純利益は525,591千円(前期比67.3%増)となりました。

(当期純利益)
法人税等合計は、税引前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加を主な要因として210,721千円と前事業年度に比べ109,172千円の増加となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は314,869千円(前期比48.1%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

(6) 経営戦略の現状と見通し

政府による各種政策や東京オリンピック・パラリンピックに向けての景気回復基調の継続が期待されるものの、円高や世界経済の減速への懸念などの不安材料もあり、国内景気の動向は不透明であると思われます。
このような状況の中、当社は上場による知名度向上を生かして、引き続き積極的にエンジニアの採用を行うとともにエンジニアの技術のベースアップを図り、顧客のニーズに合ったエンジニア育成に注力してまいります。また、みどりクラウドの拡販をはじめとした、新規ビジネスへの取り組みにも注力してまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32397] S10096JH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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