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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1009CWM

有価証券報告書抜粋 株式会社インソース 沿革 (2016年9月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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2002年 11月東京都千代田区九段下にて資本金10,000千円で株式会社インソース設立
2005年 9月業務拡大につき東京本社を東京都千代田区飯田橋に移転
2007年 11月大阪支社開設、大阪市北区梅田にて業務を開始
2008年 3月東京本社を東京都千代田区内神田に移転
2008年 8月九州支社開設、福岡市博多区博多駅前3丁目にて業務を開始
2009年 4月東京本社にセミナールームを開設し、公開講座事業に参入
2009年 10月研修企画を専門に行う企画開発部を設置し、研修の分業体制が確立
2010年 8月名古屋支社開設、名古屋市中村区名駅にて業務を開始
2010年 10月法人向けチケット制サービス「公開講座割引パック」の販売開始
2010年 11月
2011年 3月		東京本社を東京都千代田区神田錦町に移転
業務拡大につき九州支社を福岡市博多区博多駅前1丁目に移転、セミナールームを開設
2011年 6月休眠会社であった事業会社(現 ミテモ株式会社)を買収、東京都千代田区神田錦町において
教材制作事業などを開始
2011年 8月関東支社開設、さいたま市大宮区桜木町にて業務を開始
2012年 1月グローバルな総合人材育成会社としてINSOURCE HONG KONG LIMITEDを設立
2012年 3月公開講座専用の事業場として、東京都千代田区神田小川町に駿河台事業所を開設
2012年 4月北海道支社開設、札幌市中央区北一条にて業務を開始
2012年 7月東北支社開設、仙台市青葉区中央にて業務を開始
2012年 8月中四国支社開設、広島市中区八丁堀にて業務を開始
2013年 1月横浜支社開設、横浜市中区尾上町にて業務を開始
2013年 12月業務拡大につき大阪支社を大阪市中央区高麗橋に移転、セミナールームを開設
2014年 4月人事サポートシステム「Leaf」を発売
2014年 10月名古屋支社に併設してセミナールームを開設
2015年 2月就労移行支援事業「Bizstage」の運営開始、東京都千代田区神田駿河台に事業所を開所
2015年 5月
2015年 8月

2015年 9月
2015年 10月
2016年 1月
2016年 2月
2016年 3月
2016年 3月
2016年 5月		業務拡大につき九州支社を福岡市博多区博多駅前1丁目の別ビルに移転
東京北部地区を管轄する営業拠点として東京都豊島区東池袋に池袋事業所を開設、同時に関東支社を同事業所内に移転
東京西南部地区を管轄する営業拠点として東京都渋谷区道玄坂に渋谷事業所を開設
公開講座事業の業容拡大のため、東京都千代田区神田神保町にセミナールームを開設
業務拡大につき北海道支社を札幌市北区北七条に移転、セミナールームを開設
業務拡大につきミテモ株式会社を東京都千代田区神田錦町の別ビルに移転
京都営業所開設、京都市中京区烏丸通にて業務を開始、セミナールームを開設
多摩地区を管轄する営業拠点及び事務センターとして東京都町田市森野に町田事業所を開設
業務拡大につき東北支社を仙台市青葉区本町に移転、セミナールームを開設
2016年 7月港区・品川区・江東区を管轄する営業拠点として東京都港区芝大門に浜松町事業所を開設
2016年 7月業務拡大につき中四国支社を増床、セミナールームを開設
2016年 7月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016年 9月業務拡大につき東京都千代田区神田錦町に東京本社Annexを開設
2016年 10月業務拡大につき東京本社の営業拠点として東京都千代田区神田錦町に本社営業部を開設
2016年 11月業務拡大につき町田事業所を東京都町田市原町田に移転
2016年 11月業務拡大につき名古屋支社およびセミナールームを名古屋市中区に移転・増床
2016年 12月中央区・墨田区・江東区を管轄する営業拠点として、東京都中央区八丁堀に日本橋営業所を開設
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32495] S1009CWM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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