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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002CZ6

有価証券報告書抜粋 三菱化工機株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの研究開発活動は、既存技術・各種装置の高度化並びに技術の差別化・競争力の向上を目指し、開発を行っております。また、新分野への積極的展開及び新技術・新製品開発を行っており、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は、エンジニアリング事業100百万円、単体機械事業85百万円の総額185百万円であります。主な研究開発は次のとおりであります。
(エンジニアリング事業)
HyGeia-Aのコストダウン設計
2015年から一般販売が開始される燃料電池自動車に、水素を供給する商用水素ステーションの先行整備が2013年度より開始されました。
当社は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構のプロジェクトにて開発を行った水素ステーション用水素製造装置HyGeia-A(水素製造能力300Nm3/h)の設計を行うと共に、コストダウン設計を実施し、水素ステーションへの納入が決定しております。
本年度以降も水素ステーションの整備は拡大が予想されますので、HyGeia-Aを積極投入し、CO2排出削減に寄与する水素社会の実現に貢献してまいります。

下水バイオガス原料による水素創エネ技術
当社は、水素ステーション用の水素製造装置の商品開発を行い、既に都市ガスやLPGを原料とした水素製造装置を、水素ステーション用に多数納入してきております。
その一方で、バイオガスを原料とした水素製造について研究を進めてきました。この研究成果を基に本年2月、国土交通省の2014年度下水道革新的技術実証事業(B-DASH)に、「下水処理場の過程で発生するバイオガスから水素を創出する創エネ技術の実証事業」を提案・応募し、採択されました。本年度中に実証設備の建設及び実証を行う予定です。
下水処理場は都市型のバイオマス集積場であり、そのバイオマスを利用して水素を製造するシステムは地産地消型の理想的なエネルギー創生システムとなります。実証終了後は、一般販売開始される燃料電池自動車にあわせ、全国に約300箇所ある消化槽を有する下水処理場の中で、大都市下水処理場に向けて本技術の普及に取り組んでまいります。

膜分離活性汚泥法の導入促進に向けた技術開発
今後、多くの下水道施設が再整備の時期を迎える中、改築更新においてはコンパクトで高度処理化が可能な膜分離活性汚泥法(以下、MBR)が注目されています。既にいくつかの小規模下水処理場でMBRが実用化されておりますが、今後の更なる導入促進をはかっていくためには、中大都市の処理場で採用されている合流式下水処理場へのMBRの適用性や消費エネルギーの削減が、普及拡大に向けての重要な課題となっています。
当社は、この課題解決を目的として、2012年11月から2015年3月までの予定で、日本下水道事業団殿、三菱レイヨン㈱殿、日本錬水㈱殿、水ing㈱殿と共同開発を実施しています。
2013年度は、新型細径中空糸膜を用いる膜ユニット装置に適切な前処理設備と高効率散気装置を併用することで消費エネルギーの削減効果があることを確認するため実証試験を行いました。
今後、合流式下水処理場への適用性及び省エネルギー化に向けた検討を進め、既存下水処理場へのMBR普及を目指し、地域の環境負荷低減に貢献できるよう取り組んでまいります。

(単体機械事業)
舶用SOxスクラバの開発
船舶から排出される窒素酸化物(NOx)は2016年より、硫黄酸化物(SOx)は2020年より排出削減が強化される予定であります。
当社は、NOx規制に対応するため、三菱重工舶用機械エンジン㈱殿と共同で、NOxを低減する同社EGRシステム用にSOxスクラバの開発を進めており、2013年度は、陸上においてエンジンとの統合運転を行い性能の確認を行いました。2014年度には実船試験を予定しております。
また、SOxについては、2015年からは欧米の一部海域で排出規制が始まり、2020年より全海域での排出規制が始まる予定です。当社は三菱重工業㈱殿と共同で、船舶のエンジン排ガスの全量を処理するSOxスクラバの開発を並行して進めており、2013年度は詳細設計を完了しました。2014年度には本システム第1号機の納入を予定しております。
今後は、船舶用油清浄機で船舶の安定運転に貢献するだけでなく、環境分野への貢献も視野にいれた活動を強化してまいります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01536] S1002CZ6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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