株式会社東京機械製作所 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。ただし、将来の業績や財政状態に影響を与えるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(売上構成)
当社グループの売上高は国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されております。
個々の契約が巨額に及ぶことがあり、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の売上高に影響を与え、当社グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度は、新聞購読者数の減少や、設備投資に慎重な姿勢が変わらず、当社グループの売上高は98億8百万円と前連結会計年度に引き続き低水準の売上高となりました。そのため営業損失も31億1百万円となりました。
また、ここ数年販売価格が低下し、利益率が低下している事により、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。
(為替レートの変動について)
当社グループの事業にはアメリカ、欧州、アジア等、海外における販売が含まれております。
現地通貨建の契約は、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
受注、納入、代金回収まで1年を超える長期契約があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一般に他の通貨に対する円高は当社グループに悪影響をもたらします。
当連結会計年度は円安であったため、113百万円の為替差益の計上となりました。
(重要な訴訟事件等について)
当社は、2013年5月9日付にて、三菱重工印刷紙工機械株式会社から特許侵害による訴訟の提起(控訴)を受けておりますが、権利の侵害がない旨を主張し、知的財産高等裁判所にて係争中であります。(損害賠償請求額 45百万円)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、折からの受注不振により、前連結会計年度までに5期連続の営業損失を計上しており、前連結会計年度においても大幅な純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、様々な対応策を実施しております。
当社がみずほ信託銀行株式会社との間に締結した不動産管理処分信託契約に基づき信託設定していた、旧玉川製造所第一工場跡地(信託土地)を2013年4月26日に売却いたしました。これにより当連結会計年度において、固定資産売却益168億41百万円を計上、本譲渡取引日と同日に本信託における本件不動産を担保とする借入債務(長期借入金)120億円の全額を弁済いたしました。
また、2013年4月30日に株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約(返済期日2014年3月31日)に基づく長期借入金34億21百万円の全額を弁済しております。
その他、2013年4月25日の取締役会において保有する投資有価証券19銘柄につき売却することを決議し、2013年5月10日までに売却取引を完了、投資有価証券売却益10億82百万円及び投資有価証券売却損2億16百万円を計上いたしました。
これらに加え、2013年7月23日の取締役会において、2013年5月下旬に竣工したオフィスビルを合同会社KRF41に譲渡することを決議し、2013年7月30日に譲渡価格90億38百万円で売却、固定資産売却益38億34百万円を計上いたしました。
これらにより、当社グループは有利子負債の大幅な圧縮と財務体質の改善を行いました。
しかしながら、当連結会計年度においても31億1百万円の営業損失を計上し、対応策も実施途上であることから、現時点においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ただし、上記及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。