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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1002AAM

有価証券報告書抜粋 株式会社荏原製作所 沿革 (2014年3月期)

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年月沿革
1912年11月
東京帝国大学井口在屋博士を主幹、畠山一清が所長となり、ゐのくち式機械事務所を創立[創業]。
1920年5月
荏原製作所を設立。工場を東京府荏原郡品川町に設け、ゐのくち式機械事務所の事業を継承し、渦巻ポンプ等の製造を開始。
1938年4月東京市蒲田区羽田に羽田工場を建設し、品川より本社及び工場を移転。
1941年12月川崎工場を新設。
1945年4月
戦災により羽田工場は、ポンプ試験場、製缶工場及び本館を除き使用不能と化したため、川崎工場に生産を移管。
1955年1月生産の主力を羽田工場に復帰。
1956年1月水処理装置の製造及び販売を目的として、荏原インフィルコ株式会社を設立。
1964年4月戦後初の海外事務所をタイ・バンコックに開設。
1964年6月製品のアフターサービスを目的として、荏原サービス株式会社を設立。
1965年4月藤沢工場を新設。日本で初めて標準ポンプ量産体制を確立。また冷凍機生産を羽田工場より移管。
1975年1月戦後初の海外生産拠点としてブラジルにEbaraIndustriasMecanicaseComercioLtda.を設立。
1975年11月袖ヶ浦工場を新設し、主としてコンプレッサ及びタービンの製造を開始。
1979年12月東南アジアにおける標準ポンプの生産拠点として、インドネシアにP.T.EbaraIndonesiaを設立。
1981年1月北米のポンプ事業拠点として、米国にEbaraInternationalCorp.を設立。
1986年1月川崎工場を藤沢工場に統合し、生産体制の再編成を実施。
1987年7月藤沢工場内に精密機械工場を建設し、半導体産業向け真空機器の生産を開始。
1989年1月
ステンレスプレス製標準ポンプの生産拠点として、イタリアにEbara Italia S.p.A.(現Ebara Pumps Europe S.p.A.)を設立。
1992年8月各種ボイラ等製缶品の生産拠点として、中国に青島荏原環境設備有限公司を設立。
1994年10月荏原インフィルコ株式会社を吸収合併。
2000年4月
汎用風水力機械の営業部門を分離の上、荏原サービス株式会社に統合し、荏原テクノサーブ株式会社として営業開始。
2000年4月コンプレッサ・タービン事業大手のElliottCompany(米国)を完全子会社化。
2001年6月CMP装置等の生産拠点として設立した株式会社荏原九州(熊本県)が操業を開始。
2002年4月コンプレッサ・タービン事業を分社化、株式会社荏原エリオット(千葉県)を設立。
2002年6月執行役員制度を導入。
2002年9月冷熱機械事業を分社化、荏原冷熱システム株式会社を設立。
2003年5月中国におけるAPIポンプの生産販売拠点として、嘉利特荏原ポンプ業有限公司を設立。
2005年4月
カンパニー制を導入。本社機能を担うコーポレートと、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の3カンパニー体制とする。
2005年8月中国における大型・高圧ポンプの生産販売拠点として、荏原博ポンプポンプ業有限公司を設立。
2006年5月中国における標準ポンプの生産・販売・サービス拠点として、荏原機械(中国)有限公司を発足。
2009年4月グループ内の水処理事業を荏原エンジニアリングサービス株式会社へ統合。
2009年10月グループ内の廃棄物処理事業を荏原環境プラント株式会社へ統合。
2010年1月富津工場を新設し、羽田工場の機能を移転。
2010年3月
荏原エンジニアリングサービス株式会社(現 水ing株式会社)を、三菱商事株式会社、日揮株式会社との三社提携による総合水事業会社とする。
2010年10月株式会社荏原九州を吸収合併。
2012年4月
ポンプ事業のグループ内再編として、荏原テクノサーブ株式会社、株式会社荏原由倉ハイドロテック及び株式会社荏原環境テクノ北海道の三社を吸収合併。
2012年11月創業100周年を迎える。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01542] S1002AAM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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