アイダエンジニアリング株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、これまで牽引役であった新興国経済に減速懸念が広がる一方で、米州経済は堅調に推移するとともに、欧州経済も長引く低迷から回復の兆しを見せ、全体としては緩やかな回復基調にありました。国内経済については、積極的な金融・財政政策を背景に、円高修正や株式相場の上昇等もあり、企業業績や個人消費が改善し、景気は順調に回復の道を辿ることとなりました。
鍛圧機械製造業界において、受注は、北米、欧州、中国向けが堅調に推移したものの、東南アジア、中南米向けの落ち込みが響き、輸出全体では前年度比マイナスとなりました。一方で、国内受注はものづくり補助金や設備投資促進減税の効果等もあり年度後半より好調に推移し、全体の受注高は前年度比4.3%増の141,125百万円(一般社団法人 日本鍛圧機械工業会 プレス系機械受注額)となりました。
このような状況の下、当社グループは中期経営基本計画(3ヵ年計画)の最終年度を迎え、重点施策である「顧客の創造」及び「付加価値の拡大」への取り組みを一層強化してまいりました。当連結会計年度においては、販売面ではグループ各社のグローバル連携を推進し、新規顧客との取引開拓等、受注獲得に傾注致しました。生産面では欧州(イタリア)生産子会社の工場拡張等、生産能力の強化を図るとともに、海外での受注拡大を受けグローバル生産分業体制の整備を進めるなど、市場環境変化やお客さまのニーズの多様化に合わせたモノづくりを推進いたしました。
これらの取組みの結果、当連結会計年度の受注高は米州での自動車関連向けの増加等もあり、全体では過去最高の76,670百万円(前連結会計年度比 5.0%増)となり、受注残高についても58,575百万円(同 13.7%増)となりました。売上高につきましては、米州向け納入案件が増加したほか、国内における消費税増税前の駆け込み需要もあり、全体では過去最高の69,594百万円(同20.4%増)となり、営業利益は増収効果及び原価率改善等により6,315百万円(同68.1%増)となりました。経常利益につきましては、為替差益を236百万円計上したこと等により6,710百万円(同64.7%増)となり、当期純利益は当社の税務上繰越欠損金の解消により税負担が1,244百万円増加しましたが、過去最高の5,123百万円(同34.7%増)となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

日 本:	上半期は低調に推移した国内向け売上が年度後半にかけては増加に転じ、売上高は39,679百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。生産効率アップ等により原価率が改善し、セグメント利益は4,177百万円(同101.8%増)となりました。
アジア:	自動車関連向けの中・大型プレス機の工事進行基準の売上増加等により、売上高は19,954百万円(前連結会計年度比14.1%増)となり、増収効果等によりセグメント利益は1,585百万円(同8.4%増)となりました。
米 州:	自動車関連向けの中・大型プレス機販売の増加により、売上高は17,397百万円(前連結会計年度比45.9%増)となり、円安効果も含めた増収効果及び原価率改善等によりセグメント利益は902百万円(同82.8%増)となりました。
欧 州:	自動車関連向けの中・大型プレス機の工事進行基準の売上増加等により、売上高は16,418百万円(前連結会計年度比38.9%増)で増収となりましたが、売上採算の悪化及び原価率の悪化等によりセグメント損失は717百万円(前連結会計年度はセグメント損失49百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比べ3,756百万円増加し、26,038百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は5,978百万円(前連結会計年度は5,938百万円の収入)となりました。主な要因は、収入として税金等調整前当期純利益6,579百万円、減価償却費1,548百万円、たな卸資産の減少2,135百万円、支出として売上債権の増加3,331百万円であります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は3,254百万円(前連結会計年度は1,277百万円の支出)となりました。主な要因は、支出として有形及び無形固定資産の取得2,567百万円、定期預金の預入432百万円であります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により取得した資金は26百万円(前連結会計年度は1,446百万円の支出)となりました。主な要因は、収入として短期借入による収入941百万円、自己株式の売却320百万円、支出として配当金の支払額1,217百万円であります。