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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002D0H

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイフク 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは「搬送」「保管」「仕分け」をコンセプトに、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努めています。
当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は、74億90百万円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

①株式会社ダイフク
a.流通および一般工場向け製品
流通市場、及び新市場への拡販を狙いとし、以下の商品開発に取り組みました。
個配市場向けに新ピッキングシステム「SEVEN-9」を開発しました。ピッキング時の検品方式を一新して、作業ミスの低減を図りました。
水産加工市場向けに凍結庫用のパレット自動倉庫を開発し、市場に投入しました。鮮度の均一化、スペース効率向上に貢献しています。
b.半導体および液晶パネル生産ライン向け製品
半導体生産ライン向けでは微細化対応製品、液晶パネル生産ライン向けではタブレット端末市場向けシステムの開発を進めました。ソフトウェア面では、ともに生産効率の大幅向上を目指し、柔軟なレイアウト変更、保守性向上、製造装置とのスケジューリング機能強化を図っています。
c. 自動車生産ライン向け製品
自動車販売台数は、2020年頃まで先進国、新興国ともに安定した拡大が期待されます。一方、特に新興国では政治・経済等の情勢が自動車販売台数に大きく影響するというカントリーリスクが存在します。生産設備は販売動向の変化に応じた設備能力増減への対応や、現地工事が容易でシンプルな構造が求められており、それらの要求に対応した生産ライン搬送設備の開発を進めています。
フレキシブルな生産にマッチした部品の供給形態、さらには安定的な生産を維持するための部品の出荷・仕分け・受入れの重要性も増しており、自動車部品物流分野向けの商品開発にも取り組んでいます。
d. 空港手荷物搬送システム
ハブ空港や大型空港では高能力のニーズが高まってきており、「バゲージトレイシステム」の高能力化に取り組んでいます。今回、分岐・合流・仕分各部分の高能力化を行い、システム処理能力を従来比1.5倍にすることに成功しました。
さらに、システム処理能力を最大限高めるため、空トレイ保管装置の開発およびトレイ数を最適に制御するトレイ管理コントローラの開発に着手しています。世界トップの処理能力を追求し、ハブ空港や大型空港への納入を狙います。

e. 洗車機
フルサービスガソリンスタンド向けに、2013年10月より新型洗車機「ユーロス」を発売しました。洗浄力アップの新液剤や液晶タッチパネルによる操作性向上、処理能力向上により、フルサービス市場への拡販を図ります。
セルフサービスガソリンスタンド向けは、2月より省スペース機にホィールブラシをラインナップしました。LED表示板による洗車状況表示や既納機後付も可能で、新洗浄メニュー追加よりドライバーの洗車満足度向上やスタンドの洗車単価アップに貢献します。
以上に記載のa.~e.を中心に、当社が支出した研究開発費の金額は65億39百万円であります。

② コンテックグループ
太陽光発電計測関連で、発電設備の規模・用途に応じたソフトウェアパッケージを開発しました。また、医療関連の分析装置向けに小型・高性能の組込用パソコンを開発、販売を開始しました。さらに、ホテルや映画館などの公共施設に設置される無線LANを集中管理するコントローラーの開発を行いました。
当グループが支出した研究開発費の金額は7億4百万円であります。

③ DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANYグループ
空港向け手荷物搬送製品では、お客さま満足度向上・競争力アップのための改良、生産・工事の両面でのコストダウンを進めています。2013年10月から新たに傘下入りしたウィンライト社は、各種コンベヤ、仕分け機、ピッキングシステムなど多様な製品を手がけており、DWHCが従来より手がけていた無人搬送車などを同社に移管して、より最適なソリューションを提供するための開発に取り組んでいきます。
当グループが支出した研究開発費の金額は1億27百万円であります。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01551] S1002D0H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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