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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10021B1

有価証券報告書抜粋 ダイキン工業株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループは、世界規模での地球温暖化への関心の高まりを受け、地球環境問題に対して積極的に貢献し事業拡大するべく、先端的な研究開発に取り組んでいる。
環境技術研究所では、空調におけるヒートポンプ技術、インバータ技術に加え、環境建築・再生可能エネルギー領域、材料加工領域での新商品開発に取り組んでいる。また、公的機関、大学などと協同で、代替冷媒の開発をはじめ新たな環境テーマにも取り組んでいる。
ソリューション商品開発センターでは、最先端のIT(情報技術)活用により、空調制御システムの開発と、空調を軸とした省エネソリューションビジネスの研究を行っている。
化学事業では、化学研究開発センターが、化学事業部と一体となり、フッ素の新たな用途開発や、高機能材料、環境社会に適合する材料の開発に取り組んでいる。
各事業の商品開発部門では、これらの研究開発部門で開発された新技術を利用して商品の開発を行っている。
2015年度には「テクノロジー・イノベーションセンター」を設立し、コア技術・基盤技術・世界標準商品の開発に重点を置いたダイキングループの技術開発の中核施設とする。研究・開発技術者を集約し、技術者同士のコミュニケーションを誘発することで、コア技術開発の大幅な効率化とスピードアップを図る。さらに、社内外の技術者同士の交流を促し、「オープンイノベーション」を推進するとともに、海外拠点の技術者を育成する場とする。

当連結会計年度におけるグループ全体の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、401億77百万円であり、当連結会計年度における各事業別の主要な取り組みと成果及び研究開発費は次の通りである。

① 空調・冷凍機事業
住宅用空調機器ではルームエアコン壁掛形において、地球環境に配慮した新冷媒HFC32を世界で初めて搭載し、新冷媒の特性を最大限活かし全ての部品を一から見直し、省エネ性を大幅に向上させた「うるさら7」を2012年11月に発売し大きな反響を得たが、その後、新冷媒HFC32を搭載した機器を業界に先駆け壁掛形ペアタイプ全機種に展開、さらにハウジングエアコン1方向吹出しカセット形まで展開した。この地球温暖化抑制の取組み、さらには多くの技術的課題を達成させ、日本のものづくり競争力強化に貢献したことが高く評価され、経済産業省主催の第5回「ものづくり日本大賞 内閣総理大臣賞」を家電で初めて受賞、さらには日刊工業新聞社主催の第16回「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞 優秀賞」を受賞した。
この「うるさら7」はリビング等の大空間、長時間運転する中大型機器において省エネ性をさらに向上し、機器が室内及び室外の温湿度環境、変化を分析し、冷やしすぎ等を検知しより快適でより節電に導く“音声アドバイス機能”を搭載し発売した。
業務用空調機器においても、業界に先駆け新冷媒HFC32を搭載し、機器の要素技術や構造を一から見直し、新冷媒HFC32の特性を最大限に引き出す新冷媒回路を開発することで高い省エネ性を発揮し、業務用エアコンにおいて特に重要視される「環境」、「省エネ」、「快適」、「施工性」、「安心設計」の5つの観点で最高品質を実現した店舗・オフィス用エアコン「FIVE STAR ZEAS(ファイブスタージアス)」を発売した。環境性能、省エネ性能等が評価され2013年度省エネルギーセンター主催の「省エネ大賞 資源エネルギー庁長官賞」を受賞、住宅用エアコン付床暖房「ホッとく~る」の「省エネ大賞 省エネルギーセンター会長賞」の受賞とあわせ昨年度に続き省エネ大賞ダブル受賞を獲得した。今後も空調業界における環境対応のリーディングカンパニーとして、地球環境に配慮した商品開発に取り組んでいく。
住宅用空気清浄機では、空気清浄と湿度コントロールを1台で同時に制御し、居室の空気質を変える空気清浄機のプレミアムとして相応しい「クリアフォースZ」を発売した。業界では初めて、除湿から加湿へ、さらにはその反転を自動で切替え、常に快適な清浄と湿度環境を実現した。
国内アプライド機器において、Ve-upモジュールチラーを発売した。これは、ビル用マルチエアコンの先進技術を搭載し、優れた効率性と柔軟な制御性を実現し、また、エレベーター搬入が可能なコンパクトサイズと複数台組合わせることによる故障時のリスク分散が可能となり、これからの空調熱源機器の更新需要対応に大きな力を発揮する。
北米では、市場の省エネニーズに対応して、高効率の小型空冷スクロールチラー(30-70トン)を2013年11月に市場投入した。また、データセンター向けとして、瞬時停電時でも圧縮機を止めることなく、電算室の温度上昇を最小限に抑えることが可能なラピッドリースタートをターボチラーWMEシリーズへ搭載した。
中国では、従来1機種シリーズであった満液式水冷スクリューチラーをお客様のニーズに合わせて選択できるように3機種シリーズへと品揃えを拡大した。また、標準のファンコイルに対して30~60%の電力消費を削減できる(当社比)DCブラシレスインバータファンコイルユニットを発売した。さらに、近年の省エネニーズのための冷水の大温度差や東南アジア等の高外気時に高効率な性能を発揮する二段圧縮機搭載のターボ冷凍機WTCシリーズを発売した。

欧州では、中東等の大型地域冷房にも対応できる二段圧縮機を搭載した超大型3,000トンターボ冷凍機を開発した。また、環境意識の高まりに対応し、部分負荷時の消費電力を大幅に低減可能な空冷DCインバータマルチスクロールチラーを発売した。

空調・冷凍機事業に係る研究開発費は、349億63百万円である。

② 化学事業
化学事業の研究開発は、豊富なフッ素素材や多岐にわたるフッ素化学関連技術を元に新商品開発及び用途開発を行っている。
フッ素樹脂、ゴムではフッ素材料の得意とする耐熱性や耐薬品性、誘電特性などを活かし、自動車、半導体、ワイヤー&ケーブル(IT分野)などでの差別化新商品研究を行っている。また、フッ素の非粘着性、耐薬品性を活かしたコーティング材料開発や、撥水撥油特性を活かしたテキスタイル処理剤、カーペット処理剤の開発、さらには含フッ素化合物の機能性を活かした液晶関連材料の開発や、医薬中間体の受託合成研究など、フッ素に関する幅広い研究を行っている。これらの素材開発に加え、周辺事業領域の研究開発や用途開発としてはフィルム等の加工品や他素材との複合材料開発を、先端材料研究としては電池エネルギー分野、光学分野、環境分野などで新たな部材・デバイスビジネスの探索を進めることによってフッ素化学グローバルNo.1、オンリーワンのケミカルソリューション事業展開を目指している。
電池エネルギー分野ではリチウム二次電池の電解液(フッ素エーテル)、添加剤、正極バインダー、ガスケット等の開発に注力、電池の高容量化・安全性向上に欠かせない材料として、今後大きく成長させていく。
これらの研究開発を加速・推進するべく、「化学研究開発センター」では切れ目のない新商品開発・次世代大型テーマの創出を主に担い、「テクニカルサービス部」ではユーザーからの要求に迅速に対応した中・短期集中テーマの確実な実行を担っている。また、「大阪大学ダイキン共同研究講座」をはじめとしたグローバルでの産学連携では、研究開発力の強化や次々世代テーマの探索を担っている。2013年4月には、フッ素化学製品のさらなる用途拡大を目指して神戸医療産業都市にサテライトオフィスを開設している。
近年、情報端末機タッチパネル表面の指紋汚れ防止用フッ素系コーティング剤「オプツール」の需要が急増しているが、営業・研究・製造各部門の連携により、市場に適した製品の開発・製造を迅速に行うことで、旺盛かつ変化の大きい需要に対応している。その他の製品群においても、グローバルでの営業・研究・製造各部門の連携をより強化することで、新商品開発、市場投入のスピードアップを図っている。

化学事業に係る研究開発費は、43億円である。

③ その他事業
油機関連では、大容量シリーズ化と用途開発を進めており、油圧技術とインバータ技術を融合させた商品であるハイブリッド油圧システムの特徴を活かし、従来の油圧システムではなし得ない省エネ性と高機能を実現している。
プレスなどの産業機械向けの「スーパーユニット」は工場の電力削減の切り札として省エネ性で高い評価を得ており、低騒音、発熱低減、タンク油量削減による作業環境改善や環境負荷低減にも寄与している。
また、電動に匹敵する高い応答性と省エネ性を実現した成形機向けの大型システムも市場に投入、異電圧電源対応などアジア各国、その他の地域特性に合わせた機種シリーズを拡充し、各地域での採用が進んでおり、プレスなど、他の用途でのグローバル展開、拡販も進めている。
さらに、建設機械用や特殊車両用の省エネシステムについても開発を進めており、ショベル向けの油圧ハイブリッドシステムが実機採用されている。
このように従来油圧システムに加えて、その枠を超えた先進的な環境対応商品をグローバルに提供する商品と技術の開発を進めている。
特機関連では、主に防衛省向け砲弾・誘導弾用部品に関する研究を行っている。

その他事業に係る研究開発費は、9億13百万円である。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01570] S10021B1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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