ダイキン工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

以下に記載の内容については、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上については、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれている。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりである。

(2) 財政状態
①資産
総資産は、2兆125億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,766億94百万円増加した。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,645億45百万円増加し、9,678億71百万円となった。
固定資産は、投資有価証券の新規取得・時価変動等により、前連結会計年度末に比べて1,121億49百万円増加し、1兆446億59百万円となった。

②負債及び純資産
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて883億42百万円増加し、1兆1,881億81百万円となった。
純資産は、配当金の支払いによる減少の一方、当期純利益の計上による増加及び為替換算調整勘定の変動等により、前連結会計年度末に比べて1,883億51百万円増加し、8,243億48百万円となった。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.6%から39.9%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,123.10円から2,749.76円となった。

(3) 経営成績
①売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比38.1%増の1兆7,830億77百万円となった。
空調・冷凍機事業では、国内・中国・アジア等の地域での販売が堅調に推移したことに加え、円安による円貨換算額の増加及び2012年11月に買収した米国グッドマン社の売上高・利益を第1四半期から新規連結したことによる寄与もあり、売上高は前連結会計年度比42.2%増の1兆5,928億85百万円となった。
化学事業では、円安によるプラス効果がある一方、供給増を背景とした需給バランス悪化にともなう価格下落の影響があり、売上高は前連結会計年度比12.7%増の1,401億77百万円となった。
その他事業全体では、建機・車両用油圧機器において、国内主要顧客の国内需要及び海外向け需要とも堅調に推移したこと等により、売上高は前連結会計年度比7.6%増の500億14百万円となった。

②営業費用、営業利益
売上原価は、前連結会計年度比34.7%増加し、1兆2,162億16百万円となった。
販売費及び一般管理費については、前連結会計年度比37.5%増加し、4,117億85百万円となった。従業員給与手当及び製品保証引当金繰入額の増加が主な要因である。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比75.0%増の1,550億75百万円となった。
なお、セグメントの営業損益については、空調・冷凍機事業では、前連結会計年度比95.3%増の1,384億77百万円の営業利益となり、化学事業では、前連結会計年度比14.0%減の141億89百万円の営業利益となり、その他事業は前連結会計年度比96.4%増の24億13百万円の営業利益となった。

③営業外損益、経常利益
営業外損益は、為替差益の計上額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて64億85百万円減少し、9億67百万円のマイナスとなった。
経常利益は、前連結会計年度比63.7%増の1,541億8百万円となった。


④特別損益、当期純利益
特別損益は、投資有価証券評価損計上額が前連結会計年度から大幅に減少したこと等により、前連結会計年度に比べて112億13百万円増加し、14億54百万円のマイナスとなった。
当期純利益は、前連結会計年度比110.8%増の918億80百万円となった。

(4) 流動性及び資金の源泉
営業活動では、税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度に比べ765億52百万円増加し、1,797億13百万円のキャッシュの増加となった。投資活動では、前連結会計年度にグッドマン社株式の取得による支出があったこと等により、前連結会計年度に比べて減少幅が1,375億51百万円減少し、808億34百万円のキャッシュの減少となった。財務活動では、前連結会計年度にグッドマン社の買収資金としての長期借入れによる収入の増加及び社債の発行による収入があったこと等により、前連結会計年度に比べて1,817億69百万円減少し、382億49百万円のキャッシュの減少となった。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ717億24百万円増加し、2,572億95百万円となった。

キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりである。

	2010年3月期	2011年3月期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
自己資本比率(%)	43.5	43.1	43.3	35.6	39.9
時価ベースの自己資本比率(%)	97.9	64.2	56.5	61.9	83.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)	3.1	4.8	8.7	6.8	3.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	19.5	11.8	6.9	15.3	18.0

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出している。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用している。