ダイキン工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当期の世界経済は、米国景気は堅調な個人消費や住宅市場が下支えし、緩やかに回復した。欧州景気は緊縮的な財政政策、高水準の失業率、弱い南欧経済などが下押し要因となった。新興国経済は緩やかに減速した。
わが国経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策の効果もあり、企業収益・設備投資に改善がみられ、景気は緩やかな回復傾向となった。特に個人消費は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、堅調に推移した。
このような事業環境のもと、当社グループは、2015年度を目標年度とする戦略経営計画“FUSION15(フュージョン・フィフティーン)”の中間年となる2013年のグループ年頭方針を「これまでの歩みと可能性を信じて、挑戦に次ぐ挑戦を」と定め、国内空調市場での拡販、中国・アジアをはじめとする新興国事業の拡大、北米事業基盤の強化など、さらなる成長に向けた取り組みを推進した。また、収益力の抜本的強化に向けて全社一丸となって取り組んできた。
当期の業績については、主力の空調・冷凍機事業では、国内・中国・アジア等の地域での販売が堅調に推移したことに加え、円安による円貨換算額の増加もあり、増収・増益となった。また、2012年11月に買収した米国グッドマン社の売上高・利益を第1四半期から新規連結したことによる寄与もあった。これらの結果、連結売上高は過去最高となる1兆7,830億77百万円(前期比38.1%増)となった。各利益も過去最高益を更新し、連結営業利益は1,550億75百万円(前期比75.0%増)、連結経常利益は1,541億8百万円(前期比63.7%増)となった。連結当期純利益は、投資有価証券評価損計上額が前期から大幅に減少したこともあり、918億80百万円(前期比110.8%増)と大きく増加した。
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動では、税金等調整前当期純利益の増加等により、前連結会計年度に比べ765億52百万円増加し、1,797億13百万円のキャッシュの増加となった。投資活動では、前連結会計年度にグッドマン社株式の取得による支出があったこと等により、前連結会計年度に比べて減少幅が1,375億51百万円減少し、808億34百万円のキャッシュの減少となった。財務活動では、前連結会計年度にグッドマン社の買収資金としての長期借入れによる収入の増加及び社債の発行による収入があったこと等により、前連結会計年度に比べて1,817億69百万円減少し、382億49百万円のキャッシュの減少となった。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ717億24百万円増加し、2,572億95百万円となった。
また、有利子負債については、短期借入金の減少等により、前連結会計年度に比べて119億27百万円減少し、6,939億43百万円となり、有利子負債比率(有利子負債/総資産)は、40.7%から34.5%へ減少した。

セグメントごとの業績を示すと、次のとおりである。

① 空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前期比42.2%増の1兆5,928億85百万円となった。営業利益は、前期比95.3%増の1,384億77百万円となった。
国内業務用空調機器では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要と建築着工件数の増加により、業界需要は堅調に推移した。当社グループは、業務用空調機器として初めて新冷媒HFC32(R32)を採用した店舗・オフィス用エアコン『FIVE STAR ZEAS(ファイブスタージアス)』を11月に発売した。2013年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞した本商品を中心に、優れた省エネ性と環境性を訴求する高付加価値商品の販売拡大に取り組んだ結果、売上高は前期を上回った。
国内住宅用空調機器では、天候に恵まれたことに加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要と住宅着工件数の増加により、業界需要は過去最高水準を記録した。当社グループは、ルームエアコン『うるさら7(セブン)』を中心とした省エネ商品を重点に販売を伸ばした結果、売上高は前期を上回った。

欧州地域では、EU経済に復調の兆しがみられたことや新興市場の比較的堅調な需要に支えられ、地域全体の売上高は前期を上回った。住宅用空調機器は、欧州市場向けの低価格帯のルームエアコンの販売を強化したことや、新興市場のトルコでの拡販により、前期を上回る販売を達成した。業務用空調機器は、EU域の建築需要の底打ちに加え、新興市場での価格競争力ある店舗用エアコンの商品展開や、トルコでのビル用マルチエアコンの拡販により、地域全体では前期を上回る販売量を確保した。ヒートポンプ式住宅温水暖房機器では、主力市場のフランスで前期を下回ったが、中欧・イタリア・スペインなどでの販売店開発が進展し、地域全体では前期を上回る販売量を確保した。
中国地域では、金融引締め政策の影響などにより、新規の大型投資・不動産物件は減少したが、一般消費は引き続き堅調に推移した。当社グループは早くから小売・街売重点に販売をシフトし、一般消費に注力してきたことから、景気の販売への影響も少なく、業務用・住宅用空調機器ともに売上高は前期を上回った。2013年は全製品のフルモデルチェンジを行い、業務用を中心に差別化を加速するとともに、あわせて地方都市向け商品の品揃えを強化し、中国全土に販売網を広げた。なかでも、当社グループの専売小売販売網である「プロショップ」の展開により、地域密着型の販売と新規顧客の開拓を進め、ルームエアコンにマルチエアコンを加えた商品戦略で、住宅市場でのシェアを拡大した。また、環境と空気質への関心の高まりにより、年々市場拡大を続けている空気清浄機の販売も、伸長した。大型空調(アプライド)分野は、新築ビル・政府物件などの伸びが鈍化する中、民間物件を中心にチラーやエアハンドリングユニット等の機器の拡販及び保守・サービス事業の拡大により、売上高は増加した。
アジア・オセアニア地域では、タイでは景気減速と政情不安影響により住宅用販売が低迷し、売上高は前期並みにとどまったが、オーストラリア・シンガポール・マレーシアでの販売が堅調に推移した。また、インド・ベトナム・インドネシアなど販売網構築を進めてきた新興国では、住宅用・業務用空調機器ともに、前期比2桁増の売上高となった。これらの結果、地域全体での売上高は前期を大きく上回った。
北米地域のアプライド分野では、非住宅市場の建築着工が回復傾向にある一方、業界受注は依然厳しい状況の中、販売店網強化による機器拡販、アフターサービス事業の拡大、中南米への好調な輸出により、売上高は前期を上回った。住宅用では、住宅着工の回復とともに住宅用空調機器の出荷が好調に推移した。また、業務用では建築市場の回復を背景に、特に学校向けや政府関係物件で堅実に受注を確保し、売上高は前期を上回った。地域全体の売上高は、グッドマン社を新規に連結した効果もあり、前期比で大きく増加した。
舶用事業では、海上コンテナ冷凍装置の販売台数がアジア地域を中心に増加したことにより、売上高は前期を上回った。

② 化学事業
化学事業セグメント合計では、円安によるプラス効果がある一方、供給増を背景とした需給バランス悪化にともなう価格下落の影響があり、売上高は前期比12.7%増の1,401億77百万円となった。営業利益は、前期比14.0%減の141億89百万円となった。
フッ素樹脂は、中国では鉄道・通信を中心とするインフラ投資の改善や、自動車関係の需要が好調であったことから、売上高は前期を上回った。米国ではLAN電線用途の需要が伸びない中で、自動車・航空機向け等の需要が比較的堅調であったことから、売上高は前期を上回った。国内需要については半導体や自動車分野での回復の兆しがあるものの、売上高は前期を若干下回った。また、フッ素ゴムについては、中国など海外での自動車を中心とする需要が堅調であったため、売上高は前期を上回った。これらの結果、フッ素樹脂全体での売上高は、前期を上回った。
化成品は、撥水撥油剤については、国内の需要が落ち込む一方、中国での衣料用途向け等の需要回復により、売上高は前期を上回った。また、タッチパネル等に用いられる表面防汚コーティング剤は新たな用途開発を進めるものの、既存需要の落ち込みにより売上高が減少した。また、その他の化成品分野でも半導体用のエッチング剤等で需要に好転がみられないことから、売上高は前期並みとなった。化成品全体での売上高は、撥水撥油剤の海外での販売が牽引し、前期を上回った。
フルオロカーボンガスについては、国内外での需要に大きな変化がみられなかったことから、売上高は前期並みとなった。


③ その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前期比7.6%増の500億14百万円となった。営業利益は、前期比96.4%増の24億13百万円となった。
産業機械用油圧機器は、国内及び米国市場が堅調に推移し、売上高は前期を上回った。建機・車両用油圧機器は、国内主要顧客の国内需要及び海外向け需要とも堅調に推移し、売上高は前期を上回った。
特機部門では、防衛省向け砲弾・誘導弾用部品の受注減少により、売上高は前期を下回った。在宅酸素医療用機器については販売が好調に推移した。
電子システム事業では、IT投資が緩やかに回復しつつある中、設計開発分野向けデータベースシステムの販売を伸ばした。