栗田工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、堅調な米国経済に支えられ、緩やかに回復いたしました。債務危機により停滞していた欧州経済は底入れし、中国をはじめとする新興国経済も不安定さを抱えつつも、概ね堅調に成長いたしました。
国内経済は、年度を通して順調な回復を示しました。日銀の量的・質的金融緩和や政府の緊急経済対策により、円安傾向が継続、株価上昇が進み、企業業績は製造業・非製造業ともに順調な回復を見せました。一方、国内製造業の生産活動は年度後半まで前年を下回る状況が続き、設備投資も力強さを欠いたまま、低調に推移しました。
このようななか、当社グループは、「国際競争を勝ち抜くグループ」に進化するために、水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの各事業を併せ持つ強みを最大限に発揮して、国内でのシェア拡大と海外での事業拡大を目指してまいりました。特に、アジアを中心に拠点の整備、人員の拡充・育成を進め、成長する地域、産業分野に経営資源を集中することに努めました。
しかしながら、当社グループをとりまく市場環境は厳しく、国内事業は、主要顧客である製造業の工場操業度の低下と低調な設備投資の影響を受け、減収・減益となりました。海外事業は、東アジア、東南アジアの水処理需要の拡大や円安効果もあり売上高は増加したものの、電子産業分野における価格競争激化や不採算案件の発生により原価率が悪化し、販売費・一般管理費も増加したため大幅な損失を計上しました。また顧客の設備投資の中止や計画変更により受注の取り消しも発生しました。
当連結会計年度の受注高は173,463百万円(前年同期比7.1%減)、売上高は178,137百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
利益につきましては、営業利益14,886百万円(前年同期比29.1%減)、経常利益16,072百万円(前年同期比27.1%減)となり、当期純利益は9,352百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

(水処理薬品事業)

当社グループは、中国、東南アジアを中心とした海外の成長地域および国内において、収益性の高い商品を拡販するとともに、総コストの削減に努めました。また、センシング技術により最適な水処理を実現するS.sensingを開始するなどサービスの強化に取り組みました。新商品・新技術として、近年急増している小型貫流ボイラ向けに、運転しながらボイラ内に付着したスケールを除去する薬品および薬品注入量の最適制御を実現する装置を開発し、販売を開始しました。
国内では、冷却水薬品、石油精製・石油化学向けプロセス薬品などが、受注高・売上高ともに増加しましたが、ボイラ薬品、紙・パルプ向けプロセス薬品が減少しました。年度後半から顧客工場の操業度は緩やかに回復したものの、全体の受注高・売上高はやや減少しました。海外では、東南アジア、中国を中心に、冷却水薬品、排水処理薬品、逆浸透膜処理薬品の増加もあり、全体では、受注高・売上高ともに増加しました。一方利益は、海外における人員増など事業拡大のための経費増により販売費・一般管理費が増加し、減益となりました。
この結果、水処理薬品事業全体の受注高は59,413百万円(前年同期比6.0%増)、売上高は58,844百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は7,954百万円(前年同期比4.6%減)となりました。

(水処理装置事業)

当社グループは、国内外の事業においてグループの総合力の発揮に取り組み、業績の拡大に努めました。新商品・新技術として、高濃度有機物を含む水質に対応できる高機能連続純水システムおよび排水回収・再利用分野での競争力の強化のために高性能・低コストを実現した生物処理装置を開発しました。
国内では、電子産業分野において、超純水供給事業は概ね計画通りに推移したものの、水処理装置、メンテナンス・サービスはともに低調な設備投資および主要顧客の工場操業度低下により、受注高・売上高が減少しました。一般産業分野においては、震災復旧需要の一巡により、電力向けの水処理装置の売上高が減少しましたが、土壌浄化は受注高・売上高ともに増加しました。海外では、東アジアの電子産業向け案件において、顧客の設備投資の計画変更や中止があり、受注高・売上高ともに減少しました。一方利益は、不採算案件発生による工事損失や追加コストの発生もあり、原価率が悪化し、大幅な減益となりました。
この結果、水処理装置事業全体の受注高は114,049百万円(前年同期比12.7%減)、売上高は119,292百万円(前年同期比3.8%減)、営業利益は6,934百万円(前年同期比45.1%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、41,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,715百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動で得られた資金は、29,666百万円(前年同期比で2,390百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益15,375百万円、減価償却費14,774百万円、売上債権の減少額4,997百万円等で資金が増加したことに対し法人税等の支払額6,652百万円等で資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、16,676百万円(前年同期比で20,944百万円増)となりました。これは主に、定期預金の預入・払戻による差引支出1,517百万円、有価証券の取得・償還等による差引支出が8,999百万円、超純水供給事業用設備等の有形固定資産の取得による支出5,670百万円等で資金を使用したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、5,957百万円(前年同期比で12,604百万円減)となりました。これは主に、配当金の支払額5,193百万円によるものであります。