世紀東急工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積もりが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積もりにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。

(2) 財政状態の分析

「資産の状況」

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し27億3百万円増加の508億9百万円となりました。現金預金や完成工事未収入金の増加などにより、流動資産は31億65百万円の増加となり、また、アスファルトプラントを新設する一方、事業用資産の一部について減損処理を行ったことにより、固定資産は4億61百円の減少となりました。

「負債の状況」

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し12億56百万円増加の380億18百万円となりました。支払手形や工事未払金の増加などにより流動負債は9億47百万円の増加となり、また、借入金の一部返済を実施する一方、退職給付に関する会計基準の適用に伴う退職給付に係る負債の計上などにより、固定負債は3億8百万円の増加となりました。

「純資産の状況」

純資産の状況につきましては、当期純利益は37億93百万円となりましたが、自己株式の取得(当社定款に定める金銭を対価とする取得条項に基づき、A種優先株式200万株を取得)・消却による10億50百万円の減少に加え、退職給付に関する会計基準適用の影響により12億96百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し14億46百万円増加の127億91百万円となりました。

(3) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、公共工事の発注が堅調に推移するなか、受注高(製品売上高および不動産事業等売上高を含む)は778億18百万円(前連結会計年度比12.9%増)と前年同期を大きく上回り、売上高につきましても、建設事業における完成工事高は、大型工事の完成が相次いだ前年同期との比較では僅かに減少したものの、舗装資材製造販売事業およびその他の事業を含めた売上高合計は、761億88百万円(前連結会計年度比0.8%増)となり、3期連続の増収を確保いたしました。
また、資機材等の需給逼迫や円安によるコストの上昇傾向が見られたものの、事業全般にわたり収益力向上に向けた各種施策の効果が現れた結果、経常利益は47億30百万円(前連結会計年度比33.2%増)、当期純利益は37億93百万円(前連結会計年度比2.4%増)を計上し、損益につきましても3期連続の増益となりました。
なお、次期繰越工事高は前連結会計年度と比較し16億29百万円増加の194億56百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
道路建設業界では、震災からの復興事業や国土強靭化計画、東京五輪開催に向けたインフラ整備等により、ここ数年は底堅い需要が見込まれておりますが、その一方で、技能労働者や資機材等の需給逼迫、建設コストの上昇などの懸念材料も抱えております。また、国・地方の財政状況等から長期的には公共事業費の漸減傾向は避けられず、資源価格変動リスクの増大など様々な要因と相俟って、今後とも予断を許さない経営環境が続くものと認識しております。このような状況を踏まえ、当社グループでは提出会社を中心に収益構造の改善と財務基盤の強化を進め、安定した経営基盤の構築に取り組んでおります。
なお、当社の業績に影響を与える可能性のある事項につきましては第一部 第2「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。


(5) 戦略的現状と見通し
中長期的には建設投資の縮小による競争激化が避けられない見通しのもと、当社では有利子負債の圧縮、自己資本の充実を図るなど、当社の信頼性確保と経営安定化の早期実現に取り組んでおります。
当社グループといたしましては、対処すべき課題(第一部 第2「3 対処すべき課題」)に記載のとおり、全社を挙げて収益力の向上と財務体質の強化に取り組むとともに、生活基盤創造企業としての責務を誠実に果たし、引き続き社会からの信頼に応えることにより、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて54億33百万円の資金増加(前連結会計年度は47億96百万円の資金増加)となり、前連結会計年度と比較し増加額は6億36百万円増加いたしました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が38億52百万円となり、前連結会計年度と比較し3億78百万円の増益となったこと、また資金の支出を伴わない減損損失が8億10百万円増加したこと、未成工事受入金の減少額が減少したことなどによるものであります。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、アスファルト合材工場の新設に伴いプラント設備等の取得による支出が前年を大きく上回り、当連結会計年度におきましては14億7百万円の資金減少(前連結会計年度は6億8百万円の資金減少)となりました。
また、当社グループでは優先株式の取得・消却に取り組んできたほか、安定した経営基盤を構築するため積極的に有利子負債の圧縮を進めており、過去3年間の財務活動によるキャッシュ・フローの推移につきましても、26億10百万円(2012年3月期)、48億28百万円(前連結会計年度)、15億51百万円(当連結会計年度)の減少となっております。
なお、当期純利益37億93百万円を確保する一方、優先株式の取得・消却に加え、退職給付に関する会計基準適用の影響により、当連結会計年度末における自己資本は127億91百万円(前連結会計年度末は113億44百万円)となり、また、有利子負債残高につきましては45億8百万円(前連結会計年度末は50億9百万円)となっております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。数年先、さらにその先における建設投資の動向を見据えると、当社グループを取り巻く事業環境は今後とも予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況を踏まえ、当社グループでは、将来にわたって生き残りを図るため、さらなる収益構造の改善と財務基盤の強化に向け、各施策に取り組んでまいる所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2014年6月27日)において当社グループが判断したものであります。


「第2 事業の状況」における売上高等の金額には、消費税等は含まれておりません。