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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028QM

有価証券報告書抜粋 世紀東急工業株式会社 沿革 (2014年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は1950年1月に世紀建設工業株式会社として設立されました。その後、1962年4月に世紀建設株式会社と商号変更をいたしました。1982年5月に東急建設株式会社の子会社であった東急道路株式会社と合併し、世紀東急工業株式会社と商号変更をいたしました。
当社の設立後の変遷は次のとおりであります。
1950年1月世紀建設工業株式会社を資本金1百万円にて設立
1950年2月建設業法による建設大臣登録第1499号登録完了(以後2年ごとに登録更新)
1962年4月世紀建設株式会社に商号変更
1966年1月札幌支店(2001年4月より北海道支店)、仙台支店(1990年6月より東北支店)、北陸支店、東京支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店(1990年6月より中国支店)および福岡支店(1990年6月より九州支店)を設置
2036年9月東京証券取引所市場第二部へ株式上場
同 年10月建設業法改正により建設大臣許可(特―48)第1962号の許可を受ける(以後3年ごと(1997年以後は5年ごと)に許可更新)
2043年5月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2810号を取得(以後3年ごとに2004年まで免許更新)
2045年5月東急道路株式会社と合併し世紀東急工業株式会社に商号変更
同 年5月東関東支店および横浜支店を設置
同 年11月東京証券取引所市場第一部へ指定替え
2048年7月定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ施設の経営ならびに会員券の売買および仲介を追加
同 年8月東京支店を東京支社に名称変更
1989年4月四国支店を設置
同 年6月定款の一部を変更し、事業目的に産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売ならびに土木建築工事用機械器具の製造、修理、販売および賃貸を追加
1990年4月藤川建設株式会社(現 エスティ建材株式会社・連結子会社)の全株式取得
同 年12月エス・ティ・マシーナリー・サービス株式会社(現 エス・ティ・サービス株式会社・連結子会社)を設立
1993年4月開発事業部、建築事業部および関東製販部を本社機構から支社店・事業部機構へ移行し、関東製販部を関東合材事業部に名称変更
1994年4月東京支社関東支店を東京支社より分離独立し、支店機構の関東支店(2000年4月より北関東支店)として設置、また東京支社を東京支店に名称変更
同 年6月定款の一部を変更し、事業目的の産業廃棄物の処理に係る事業およびその再生製品の製造、販売を、産業廃棄物の収集、運搬および処分ならびに産業廃棄物の再生製品の製造、販売に変更
1995年4月開発事業部を廃止
同 年9月新世紀工業株式会社(現 連結子会社)の全株式取得
1998年4月関東合材事業部を廃止
1999年4月東京支店および横浜支店を管轄する関東西南支店(2000年4月より関東第一支店)を設置
2000年4月東関東支店および北関東支店を管轄する関東第二支店ならびに沖縄支店を設置
2002年4月東京支店、横浜支店、東関東支店および北関東支店を廃止
同 年4月中国支店および四国支店を管轄する中四国支店を設置
2003年2月関東第二支店に千葉支店を設置
同 年4月関東第一支店および関東第二支店を廃止し、関東支店を設置、また千葉支店を関東支店の管轄に変更
同 年4月大阪支店および中四国支店を廃止し、関西支店を設置、また中国支店および四国支店を関西支店の管轄に変更
同 年4月沖縄支店を九州支店の管轄に変更
同 年4月建築事業部を廃止
2004年4月宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第83097号を取得(以後5年ごとに免許更新)
2006年4月関東支店を本社に編入し、北関東支店、東関東支店、東京支店、横浜支店、関東製販事業部を設置
同 年4月関西支店を分割し、関西支店、中国支店を設置、また四国支店を中国支店の管轄に変更
2009年4月四国支店を廃止
2011年1月沖縄支店を廃止
2011年4月関東支店を設置
同 年4月中国支店を関西支店の管轄に変更


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00176] S10028QM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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