世紀東急工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日本銀行の政策効果等により円安・株高傾向が続くなか、企業収益や景況感の改善が進み、設備投資や雇用環境にも持ち直しの動きが見られるなど、総じて緩やかな回復基調となりました。
道路建設業界におきましても、緊急経済対策関連事業の執行等により公共工事の発注は堅調に推移いたしましたが、建設需要の増加に伴い資機材や技能労働者の不足感が高まるなか、円安による影響と相俟ってコスト上昇圧力も一段と強まるなど、依然として予断を許さない事業環境が続きました。
このような状況のなか、当社グループでは、2013年7月に福島県内において新たにアスファルト合材工場を稼動させるなど、引き続き、社会資本整備の一端を担う企業グループとして、事業活動を通じた震災の復旧・復興支援に尽力するとともに、最終年度を迎えた「中期3ヶ年経営計画」(2011年4月1日～2014年3月31日)に基づき、収益の源泉となる工事受注の確保や舗装資材の販売促進、収益構造の改善に全力を挙げて取り組み、利益の確保に努めてまいりました。
その結果、当社グループの業績につきましては、受注高(製品売上高および不動産事業等売上高を含む)は778億18百万円(前連結会計年度比12.9%増)、売上高は761億88百万円(同0.8%増)、経常利益は47億30百万円(同33.2%増)となり、また、補助金収入など特別利益2億33百万円を計上する一方、減損損失など特別損失11億10百万円を計上した結果、当期純利益は37億93百万円(同2.4%増)となりました。

セグメントの概況を示すと、次の通りであります。
なお、完成工事高、売上高および営業利益(セグメント利益)については、セグメント間の内部取引高等を含めた調整前の金額をそれぞれ記載しております。

「建設事業」

建設事業におきましては、各支店において事業所の再編を行うなど、地域の需要動向に応じた営業・施工体制の整備拡充を継続して進めるとともに、技術提案力の向上や環境関連技術をはじめとする差別化商品の営業展開、さらには原価低減や利益の逸失防止に向けた諸施策に全社を挙げて取り組み、収益の確保を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は550億75百万円(前連結会計年度比16.2%増)、完成工事高は534億46百万円(同1.2%減)、営業利益は30億65百万円(同40.2%増)となり、完成工事高は大型工事が相次いで完成した前連結会計年度との比較では減少したものの、利益面では前年を上回る成績となりました。

「舗装資材製造販売事業」

舗装資材製造販売事業におきましては、引き続き製造数量の確保や販売価格の見直しに注力し収益拡大に努めるとともに、アスファルトプラントの新設や設備更新を計画的に進めるなど、製造効率の向上や環境負荷の低減、将来を見据えた事業基盤の強化にも継続して取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、製品売上高は328億31百万円(前連結会計年度比9.3%増)、営業利益は36億61百万円(同7.4%増)となりました。

「その他」

当社グループでは、建設事業および舗装資材製造販売事業のほか、不動産事業等を営んでおり、その他の事業における売上高は5億73百万円(前連結会計年度比2.2%増)、営業利益は80百万円(同8.5%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益は38億52百万円となり、資金の支出を伴わない減損損失10億46百万円を計上したことや、未成工事支出金の減少や支払手形の増加などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは、54億33百万円の資金増加(前年同期は47億96百万円の資金増加)となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度におきましては、舗装資材製造販売事業にかかるプラント設備を新設したことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは14億7百万円の資金減少(前年同期は6億8百万円の資金減少)となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度におきましては、借入金の一部返済に加え、A種優先株式の一部を金銭を対価として取得したことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは15億51百万円の資金減少(前年同期は48億28百万円の資金減少)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度の期末残高と比べ24億74百万円増加し、50億41百万円となりました。