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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028MU

有価証券報告書抜粋 レイズネクスト株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当社グループの研究開発活動は、総合プラントメンテナンス企業として更なる成長に向けて、製造設備のメンテナンスサービスに関する施工方法や管理方法などの開発を中心としております。特に工事の安全性や品質の向上、労務費や社外流出コストの適正化および工程の最適化などの視点から、テーマを選択し、業務の効率化、現場対応力の強化、技術基盤の強化に関わる研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は79,590千円(消費税等は含まない)であり、主な取り組みは次のとおりであります。

(1) メンテナンスの施工技術分野
メンテナンスにおける施工技術については、これまで研究してきた配管などの部分耐圧工法および熱交換器などの洗浄工法が一定の技術として確立し、それらのサービスを現場へ適用することができました。部分耐圧工法については、SPC_CARBER™工法として日本国内で独占実施権を取得していることにより、石油精製、石油化学分野を中心に、最近ではガス事業者や食品分野までにも適用し、第5次中期計画の事業戦略目標の一つである新規分野への参入のきっかけとしても貢献しております。各法規のほとんどに対応できる技術・工法として顧客に認識されるまでになり、非常に高い技術であるとの評価を受けています。高圧水による洗浄工法については、熱交換器を中心とする洗浄作業を各種の機械化技術と組合せることにより効率化を図り、さらにその管理を集中化しております。これまで分散していたマンパワーや情報の一元化を図ることができ、特に大型定修工事の重要な作業工程である熱交換器の作業を適切に管理する運用方法を確立して効果を上げております。更に洗浄技術のメニュー拡大に向け、顧客のニーズに対応した新たな技術としてエアフィンクーラー外面洗浄について研究開発を開始しております。
(2) メンテナンスの管理技術分野
メンテナンスにおける管理技術については、3D-CADデータの施工管理業務への有効活用と工事進捗管理を含む情報共有化ツールについて、現場での試験運用を進めております。3D-CADデータの施工管理業務への活用については、第一段階のシステム開発を完了し、更なる検査業務の効率化を推進すべく試験運用を行っております。将来的には、3D-CADを使用していない工事にも、このシステムの適用を拡大していきます。工事進捗管理・情報共有化ツールSPIRIT™(SHINKOPLANTECH, Progress, Information, Reschedule & Interactive Tool)については、研究開発の第二段階として、石油精製の定修工事において、当社を含む他元請会社と顧客との間で、会社の垣根を越えた一括管理を実現し、定修工事全体において各会社間の作業調整や情報共有を効率的に行うことができました。これらの管理技術の開発は、顧客ニーズへの対応は当然のことながら、当社としても業務効率化による残業時間の削減および新たなメンテナンス体系の実現に向けた取り組みとして継続的に推進してまいります。
(3) その他の技術分野
環境技術であるVOC/VRU装置について、顧客の協力の下、高性能化に向けて装置の改造や検証作業を進行中であり、この結果は今後のベーパー回収技術の新たな展開に大きく寄与できるものと期待されます。タンクのインナーフロートであるハニカムフロートについては、新たな法規要件であるハニカムフロートの耐震性について、サイズ別に有限要素法による応力解析を行い、耐震性に問題の無いことを確認し、官庁申請に対応できる体制を確立しています。
また、改善提案制度で提案された多くのアイデアから、即効性や効率性の高い技術を抽出し、具現化、汎用化し、各現場への適用拡大を図りました。


経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01577] S10028MU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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