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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10023YJ

有価証券報告書抜粋 日立建機株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結グループは、品質・信頼性の向上を基本として、新技術、新製品の早期開発を積極的に推進しています。研究開発は、研究本部の技術開発センタを主体に、開発、生産・調達及び品質保証本部内の各事業部及びグループ会社の設計・製造・検査部門の研究開発従事者をもって取り組み、緊密な連携を取りながら、研究開発を推進しています。また、開発技術分野に応じて、株式会社日立製作所の研究所、国内外の大学、国公立研究所との共同研究、依頼研究をとおして、人財育成を図りながら、高度な研究開発を行っています。
当連結会計年度の研究開発費は、建設機械事業188億9百万円です。
研究開発活動は、以下のとおりです。
基軸製品である油圧ショベル、超大型ショベルに加え、ミニショベル、ホイールローダ、クレーン等において、次期排ガス規制に対応する技術開発を進めているほか、「低炭素」をキーワードに、クリーン化、省エネルギー化を考慮した製品開発を進めています。
特に、建設機械の電動化は、日立グループのエレクトロニクス技術を活用し、精力的に推進しています。2011年に市場投入したハイブリッド油圧ショベルZH200は「ハイブリッド+(プラス)」を基本コンセプトとし、ハイブリッドショベルの低燃費性能だけでなく、さまざまな現場に柔軟に対応できる実用性を兼ね備えた新世代ハイブリッドショベルです。また2013年12月から欧州(Stage ⅢB)、北米(Interim Tier4)に対応する新型ハイブリッド油圧ショベルZH200-5Bを発売しました。
また、これまでにEH5000AC-3を発売し、マイニング向けダンプトラックの製品ラインアップを充実させてきました。EH5000AC-3では、AC駆動方式に加えて、車体の状況を把握するセンサ類を追加すると共に制御機器の高性能化を図り、車体のスリップやタイヤのロック、前後方向の揺れ、ステアリング時の横滑りを緩和する「車体安定化制御」を新たに採用しました。これらの技術を集結し、豪州で鉱山向け自律運転ダンプトラックの稼働試験に着手しました。製品開発に際しては、解析主導型設計手法を駆使し、信頼性向上と研究開発効率の向上を図っています。
新たな建設機械の潮流である情報・ロボット技術関連では、機械の作業効率の向上、お客様の施工・管理コスト低減を目的とした機械の予防保全、施工支援システムの研究開発を推進しています。
また、人間尊重とお客様の立場に立ち、振動・騒音低減、安全性向上、オペレータ負荷低減等の技術開発、その他にも生産性・品質向上や原価低減のための基盤技術開発を行っています。安全性向上に向けてはクラリオン株式会社と共同開発を進めてきた“全周囲安全確認支援装置”を製品化し、「SkyAngle(スカイアングル)」として発売しました。「SkyAngle」は、マイニングダンプトラックへの搭載からスタートし、超大型ショベル・道路機械等、適用製品を順次拡充していく計画です。今後も安全性・快適性を追求し、圧倒的な製品力を持つ建設機械の提供を推進していきます。

当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。
油圧ショベル ZX240-5B、ZX280-5B、ZX330-5B、ZX470-5B、ZX200-5B、ZX160LC-5B
ハイブリッド油圧ショベル ZH200-5B
後方超小旋回型油圧ショベル ZX225US-5B
後方小旋回型油圧ショベル ZX225USR-5B
ホイールローダ ZW220-5B、ZW250-5B、ZW310-5B、ZW330-5B、ZW370-5B、ZW550-5B、ZW180-5B、
ZW140-5B、ZW150-5B
振動ローラ ZC35C-3、ZC50C-3、ZC35T-3、ZC50T-3
サービスメニュー ConSite



事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01585] S10023YJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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