日立建機株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐にわたる要因の影響を受けます。
当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。
(1) 市場環境の変動について
当連結グループの事業は、需要の多くはインフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産等の民間設備投資等に大きく依存しています。世界経済は循環性を持っていること、また急激な変動要因により、需要が大きく下振れするリスクがあります。需要減による工場操業度ダウン、競合激化による売価低下等の収益悪化のリスクがあります。
(2) 為替相場の変動による影響について
当連結グループの海外売上高の割合は、当連結会計年度71.1%と国内売上高を大きく上回り、為替変動のリスクも増加しています。主要な決済通貨である米ドル・欧州ユーロ・中国元に対する円高の進行は経営成績に重大な悪影響を与える可能性があります。当連結グループは為替相場の変動が業績に与える影響を軽減するため、現地生産比率の拡大、国際購買による輸入の促進、先物為替予約等を行っていますが、これらの施策によって、為替相場の変動によるリスクを回避できる保証はありません。
(3) 金融市場の変動について
当連結グループ有利子負債を減少させるべく資産の効率化を進めていますが、2014年3月末で合計約3,634億円の短期・長期の有利子負債があります。固定金利調達を行うことにより、金利変動リスクの影響を軽減していますが、市場金利率の上昇は、有利子負債のうち変動金利部分の支払利息を増加させ、当連結グループの収益を減少させるリスクがあります。また、当連結グループの年金資産に関しては、市場性のある証券の公正価値や金利率等、金融市場における変動が、年金制度の積立不足金額や債務を増加させ、当連結グループの経営成績や財政状態に不利益な影響を及ぼすリスクがあります。
(4) 生産・調達について
当連結グループの部品・資材の製品原価に占める割合は大きく、その調達は、素材市況の変動に影響を受けます。鋼材等の原材料価格の高騰は、当連結グループ製品の資材費を増加させ、製造原価の増加をもたらします。また、部品・資材の品薄により、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。資材費の増加については、VEC活動を通じて原価低減に努めると共に、従来機からの性能向上、新機能を付加した新機種の投入により、これに見合った販売価格の設定に努めることにより対応していきますが、品薄による適時の調達・生産の問題については、調達先、関係各部門の連携を密にすることにより影響を最小限にする考えです。これらの対応を越える資材価格への影響や供給の逼迫があった場合、当連結グループの業績への影響を受ける可能性があります。
(5) 債権管理について
当連結グループの主要製品である建設機械は、割賦販売、ファイナンスリース等の販売ファイナンスを行っており、債権管理については専門部署を設け、当連結グループ全体の債権管理にあたっています。販売ファイナンスは多数の顧客が利用しており、極端な債権の集中はないものの、顧客の財政状態の悪化により貸し倒れが発生し、当連結グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 公的規制、税務のリスク
当連結グループの事業活動は、政策動向や数々の公的規制、税務法制等の影響を受けています。具体的には、事業展開する国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、さまざまな規制や、独占禁止、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、租税等に関する法令の適用を受けています。これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、損益へ影響を与えます。
(7) 製造物責任について
当連結グループはその事業及びその製品のために、社内で確立した厳しい基準のもとに、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万が一、予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。この費用が保険によってカバーできない場合、当連結グループはその費用を負担しなければならず、収益を減少させるリスクがあります。
(8) 提携・協力関係について
当連結グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、供給業者、同業他社等さまざまな提携・協力を行っており、それらを通じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っています。当連結グループはそれらの提携・協力が成功することを期待していますが、その期待する効果が得られない場合、あるいは提携・協力関係が解消された場合には、経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。
(9) 情報セキュリティ・知的財産等について
当連結グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制を構築すると共に、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。万が一、情報漏洩等の事故がおきた場合には、当連結グループの評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害や、当連結グループに対する訴追等のリスクがあります。
(10) 天変地異等による影響について
当連結グループは開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、グローバルに事業を展開しています。それらの拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争、テロ、事故、第三者による当連結グループに対する非難・妨害等が発生するリスクがあります。こうした障害により、短期間で復旧不可能な莫大な損害を被り、材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動に遅延や中断が発生した場合、当連結グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。