株式会社東京衡機 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の減損、たな卸資産の評価、貸倒引当金、賞与引当金および法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は5,372,866千円となり、前連結会計年度末に比べ135,228千円増加いたしました。
流動資産は3,637,425千円となり、前連結会計年度末に比べ225,692千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の減少48,763千円、受取手形及び売掛金の増加336,637千円、たな卸資産の減少34,212千円によるものであります。
固定資産は1,735,441千円となり、前連結会計年度末に比べ90,463千円減少いたしました。これは主に固定資産の減損82,894千円、建設仮勘定の減少76,780千円によるものであります。
流動負債は2,144,285千円となり、前連結会計年度末に比べ273,311千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加252,221千円、1年以内返済予定の長期借入金の減少132,865千円、未払金の増加45,383千円、未払費用の増加83,960千円によるものであります。
固定負債は1,553,518千円となり、前連結会計年度末に比べ156,943千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加120,793千円、退職給付引当金の増加40,604千円によるものであります。
純資産は1,675,062千円となり、前連結会計年度末に比べ295,025千円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少418,403千円、為替換算調整勘定の増加123,404千円によるものであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
(試験機事業)
当社においては、標準品売上高のシェアを高めるための製品の開発促進や代理店網の再構築による拡販を推進するとともに、引き続き経営トップ直轄で原価形成と生産工程における管理強化の諸施策を実行しております。その結果、当連結会計年度においても予定原価と実績の乖離幅が大きく減少し、生産工程の顕著な長期化も回避できたため、特注案件においても売上原価率は大きく改善しましたが、引き続き精緻なデザインレビューの実施によるコスト予測の確実性を高めていく予定であります。
同じく当社において、当連結会計年度の売上高は一定の水準を確保しましたが、下半期に入って政府による緊急経済対策が一段落し、さらには、中国の成長鈍化による鉄鋼関連産業の需要低迷、さらには消費税率の引き上げ影響の懸念等があり、受注環境は悪化しました。
受注高の拡大のためには、代理店網をより強固にし、標準的試験機の海外展開に取り組むほか、疲労試験分野での製品開発を多様化してまいります。
試験機事業に携わるグループ企業である株式会社東京試験機および株式会社東京衡機試験機サービスの業況は黒字基調で推移しておりますが、受注機会の拡大を目指して製品開発を含む当社との連携をより一層強化してまいります。
なお、中国北京所在の特可思(北京)進出口有限公司につきましては、現時点では中国における標準的試験機の販売拠点として機能することを企図しております。
(住生活事業)
当社の住生活事業は健康関連分野商品と階段用の波形手すりで安定的な売上高を維持しておりますが、さらなる収益確保のためには事業規模の拡大が必須であることから継続的に新規事業の発掘を行っておりますものの、基幹事業足りうるものには育っておりません。
中国での住生活事業は、無錫三和塑料製品有限公司のオフィス家具部材、電気製品部品、および自動車の内装部品の売上高伸長が寄与し損益状況は大きく改善し、経常利益を計上いたしました。瀋陽特可思精密機械科技有限公司については中国法上の会社分割によって瀋陽特可思木芸製品有限公司を新設し、瀋陽特可思精密機械科技有限公司は売却いたしました。瀋陽木芸製品有限公司の今後の事業展開等について現在検討中であります。なお、上海参和商事有限公司については、業況は安定しており特記すべき事項はありません。
(ゆるみ止めナット事業)
株式会社KHIで製造しているゆるみ止めナット(ハイパーロードナット―HLN)は国土交通省の「NETIS」登録の効果もあり、高速道路、橋梁、鉄道での採用が増加し売上高は拡大しておりますが、損益は生産量がまだ不足していることによる製造単価の高止まりを主因に赤字となっております。ゆるみ止めスプリングは主な需要先である電力会社の事業環境悪化により売上高が減少したため、ゆるみ止めナット事業全体では厳しい損益実績となっております。今後は、当社による管理を強化し、製品在庫の圧縮を図るとともに固定費圧縮による製造単価の引き下げを早急に実現し、その製品の優秀性が売上高の増加と損益の改善につながるよう経営してまいります。
(4)経営戦略の現状と見通し
試験機事業においては広範な顧客基盤の活性化を目的に代理店網再構築を含む販売ネットワーク再構築、販売グループ会社3社の協働活動、中国を主とする海外での標準的試験機の販売体制整備等に取組むとともに、それに必要な新製品の供給・開発体制の強化を図っております。より具体的には国内外の販売代理店との関係強化、試験機事業に従事するグループ会社3社の経営一体化、疲労試験機制御機やアクチュエータ(ELAシリーズ)開発に続く画像技術と多様な小型疲労試験機の開発による標準品のラインナップの充実、そして販売提携先である独Zwick社の自動機等の先端製品の当社グループにおけるサービスの向上を目指しています。なお、試験機事業の採算を大きく左右する特殊受注案件における品質管理上の課題は減少しておりますが、引き続き徹底したデザインレビューやプロジェクトリスクの検証等を継続してまいります。
当社の住生活事業は、元々中国子会社の日本国内向け製品を輸入販売することで、その商流の中に介在する役割を担っておりましたが、その商流が細っているために新たに国内において健康関連分野に進出し、売上高および収益基盤の確立を図りました。またさらに、波形手すりの取扱いを商流として確立する他、現在は数種の新規事業を展開することにより、収益事業に発展させることを目指しておりましたが、期待していた成果は未実現であり引き続き基幹事業の発掘に尽力いたします。一方、中国での住生活事業は日本向けの家電製品等のコンポーネント製造に加え、米国や日本向けの家具の特殊部品を手掛け、現在は、中国市場向けの空気清浄機等の製造に着手しております。基本的には、市場の動向を踏まえた迅速な製品開発による売上高と収益の確保が至上命題ですが、当連結会計年度においてこの具体的な成果が現れており、このトレンドを維持すべく当社による支援を継続いたします。瀋陽特可思精密機械科技有限公司においては、上記のとおり会社分割の上、同社を売却いたしました。瀋陽特可思木芸製品有限公司については今後の展開について検討中であります。上海参和商事有限公司は日本の景気回復に伴う業績の安定的拡大を期しております。
ゆるみ止めナット事業は、主力製品の一つであるハイパーロードナット(以下、「HLN」)の市場浸透を最優先の課題としておりますが、高速道路、橋梁、鉄道での採用が進んで一定の成果を現出し、今後も着実な売上高増加が期待されます。しかし、HLNの採算面では、生産量の不足による製造単価の高止まりや販売単価の低落傾向を主因に極めて厳しい結果となり、これを補うべき電力用バネ販売についても原発事故の影響で売上高の激減を余儀なくされ、事業損益の挽回はならず当事業の展望について根本から見直す事態に至りました。今後は、中国市場も展望したHLNの販売量の更なる増加により単価の改善を図るとともに当社による管理の下、過去の営業戦略の見直し、不要資産の売却、製造の徹底的効率化、経費の大幅削減により早期の収益化を図ってまいります。
次連結会計年度においては、試験機事業での新製品開発や代理店による具体的営業活動の後押しに加え、経済拡大に伴う試験機事業の受注環境改善も見込まれるため、引き続き原価管理・品質管理・工程管理に万全を期し確実に収益を確保しつつ、ゆるみ止めナット事業のHLN売上高増加と徹底的な原価管理による損益の大幅改善、さらに無錫の製造子会社2社の業績伸長を軸とする住生活事業の収益改善に邁進いたします。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2事業の状況1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営は、現在の事業環境に適合した情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。当連結会計年度は、ゆるみ止めナット事業及び瀋陽特可思精密機械科技有限公司の計画未達を主たる要因として、当社グループ全体で予想を下回る結果となりました。しかし当社のメイン事業である試験機事業は、当連結会計年度においても黒字を計上いたしました。
当連結会計年度は、測定・試験分野で成長するための土台固めの年度と位置づけておりこのため、①国内外の代理店ネットワークをより強固なものとする、②画像技術及び各種環境槽の開発、③当社を含めた測定・試験機事業のグループ会社(株式会社東京試験機および株式会社東京衡機試験機サービス)の一体経営の3つのテーマを中心に経営に取り組んできました。
次連結会計年度は、試験機事業では受注高の拡大のために、国内外の代理店との連携を強化し、新規開発製品にフォーカスした具体的営業活動を展開するとともに、標準的試験機の海外展開に本格的に取り組むほか、材料試験の中核的領域と言える疲労試験分野での製品開発を多様化してまいります。住生活事業では、不振の在瀋陽の中国子会社の整理に目途がつき、在無錫の子会社の黒字化が達成されたことを受け、無錫子会社への支援強化によって、財務体質の改善を急ぎ業容の更なる拡大に備えます。国内の住生活事業では、引き続き基幹事業の発掘に努めるほか、無錫子会社との生産面での連携を強化し黒字化を目指します。ゆるみ止めナット事業においては、当連結会計年度における関連子会社の財務改善につながる諸施策の完了を受けて、今後は当社による生産面も含む全面的管理を行い、ハイパーロードナット事業の販売増加、原価改善および費用削減等によって黒字化を目指し当社グループの中核事業に成長させることを目指します。
(7) 「重要事象等についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策」
① 資金・財務状況
当社グループの資金・財務状況は、当連結会計年度末での現預金残高が837百万円で、流動比率についても169%と健全な水準を維持しておりますが、借入金残高は1,496百万円で、このうち783百万円が連結子会社㈱KHIによる借入れであります。同社につきましては、早期の黒字化を目指し、抜本的な経営改革に着手しております。また、同社の経営が改善されるまでの間に必要となる資金需要につきましては、当社の主要株主である株式会社A.Cホールディングスと当社との間で金銭消費貸借基本契約を締結し、借入資金枠の設定を行い、その一部を実行しながら対応を図っております。
② 試験機事業
当社グループの試験機事業は、安定的に黒字であります。これは、当社試験機事業における設計・生産体制を抜本から整備することで達成されました。現在では、小型の疲労試験機でシェアを伸ばすべく、開発を加速し、製品のラインアップの拡大と質の向上に力を注いでいます。さらに、販売体制について、当社独自の代理店網を再構築するとともに、中国での試験機販売網の構築に向け準備を行っています。また、提携先のドイツZwick社の製品は、多様な材料の強度試験に適しており、最先端の自動システムを完備していることから着実に日本の市場に浸透してきております。試験機事業は、上記の体制で、当社グループの基幹事業として継続的に営業黒字を計上できるのみならず、さらなる拡大・成長を意図して運営してまいります。
③ ゆるみ止めナット事業
ゆるみ止めナット事業を運営する株式会社KHIは、その主力製品である電力用ばねの売上高急減に直面し、さらに急成長を期待したハイパーロードナットの市場浸透の遅れによって赤字に陥っており、同社の事業改革が当社グループの喫緊の課題であると認識しております。当連結会計年度においては、徹底的な経費削減を行ったほか、販売活動の強化を図るなど、事業再建策を実行中であり、営業損益の早期の黒字化を達成すべく、販売強化に向け代理店網を積極活用し、高速道路関連市場や鉄道関連市場での販売拡大を着実に進めるとともに、中国の鉄道関連市場への販売展開を企図しております。
④ 経費削減
重要な営業損失の計上を受け、株式会社KHIでの費用削減にとどまらず、当社グループ全体で、連結業績を意識した、原材料の効率的調達による原価低減、さらには経費の削減を行います。

以上の施策により、当社グループは早期の業績回復を目指し活動してまいります。