株式会社東京衡機 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、日本経済再生に向けた政府の緊急経済対策や日本銀行のいわゆる異次元の金融緩和策等を背景に、長らく続いた大幅な円高傾向が止まり、輸出関連産業を中心に企業収益が改善し、株価の上昇や個人消費の持直しなど景気の拡大傾向が顕著になってきた一方で、原油・原材料価格の上昇や来るべき消費税率の引上げ、新興国リスクの顕在化にともなう海外景気の下振れなどの懸念材料もあり、先行きについてはやや不透明なところもある状況で推移いたしました。
当社グループの属する試験機業界におきましては、ものづくりや研究開発に関わる政府の補正予算の影響もあり、試験・計測機器への設備投資にも持直しの動きが見られ、全般的には好調に推移いたしました。また、住宅・生活用品業界におきましては、雇用・所得環境が改善する中で個人消費が持ち直し、住宅関連は好調に推移したものの、生活用品関連については依然として価格競争は激しく、消費者の根強い節約志向に加え、円安による原材料高騰の影響もあり、厳しい状況で推移しました。さらに、締結部材業界におきましては、政府の各種経済対策により回復の兆しは見られるものの、原材料価格の上昇や海外需要の伸び悩み等により全般的には低調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループは、試験機事業では、研究開発や設備投資に関わる政府の補正予算の影響もあり、主要統計指標である機械受注の拡大傾向と軌を一にして受注環境に改善がみられ、当社単体では前年度後半における受注低迷が若干売上高に影響したものの、グループ全体の売上高は概ね計画通り堅調に推移いたしました。
住生活事業では、当社単体での健康関連商品や波形手すりの販売が伸び悩んでいるものの、中国無錫の子会社における中国や欧米の市場をターゲットとした家電、家具部品の製造・販売などの取組みが実を結び、売上高が大幅に増加いたしました。なお、金型・成型事業を主たる事業としていた中国瀋陽の子会社につきましては、人件費や原材料価格の上昇等によりここ数年業績不振が続いていたため、今後同地において同事業を継続する意義は少ないと判断し、会社分割や出資持分の譲渡等により事業のリストラを実施いたしました。
ゆるみ止めナット事業では、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されているハイパーロードナットの市場認知度が徐々に向上し、鉄道や高速道路施設等への使用拡大が進行しておりますが、主要販売先である電力業界の需要の落込みを挽回するには至らず、損益面で様々なコスト削減策を実行しているものの、充分な効果が現れるまでには今しばらく時間を要し、引き続き厳しい状況となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,772百万円(前年同期比21%増)となり、連結では遺憾ながら営業損失202百万円(前年同期は営業利益14百万円)、経常損失277百万円(前年同期は経常損失41百万円)、当期純損失418百万円(前年同期は当期純損失79百万円)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 試験機事業
試験機事業では、前連結会計年度からの受注環境の改善並びに標準品の拡販と原価・工程管理の強化の取組みが相俟って、売上高および損益へ大きく寄与し、当社単体、子会社ともに概ね計画どおり堅調に推移いたしました。
以上の結果、試験機事業の売上高は2,704,559千円(前年同期比10.1%増)、営業利益333,096千円(前年同期比6.5%減)となりました。
② 住生活事業
住生活事業では、一般消費者向けの健康関連商品や各種施設・住宅向けの波形手すりの拡販、中国子会社における家電関連事業の拡充等の取組みを継続いたしました。とりわけ中国無錫の子会社では同国経済の減速と欧州経済の低迷の影響を受けましたが、家電、家具部品の製造・販売の取り組みにより、業績の伸長に寄与しました。
以上の結果、住生活事業の売上高は2,838,998千円(前年同期比50.1%増)、営業損失12,709千円(前年は53,356千円の営業損失)となりました。
③ ゆるみ止めナット事業
ゆるみ止めナット事業では、一昨年ハイパーロードナットが国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録された効果を活かすべく営業基盤の拡大強化に努めた結果、市場認知度が向上し高速道路施設等への採用が増加しましたものの、主力販売先である電力業界からの需要回復が計画を大きく下回り、損益面で様々な製造原価低減策を実施したにも拘らず、充分な効果が現れるまでには時間を要し、引き続き厳しい状況となりました。
以上の結果、ゆるみ止めナット事業の売上高は228,933千円(前年同期比46.2%減)、営業損失268,513千円(前年は51,079千円の営業損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ78,798千円減少し、787,724千円(前年同期比9.1%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの資金の使用は109,542千円(前年同期は42,083千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前当期純損失343,878千円、減損損失の計上82,894千円、減価償却費の計上76,778千円、売上債権の増加186,189千円、たな卸資産の減少101,224千円、仕入債務の増加137,384千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの資金の使用は9,356千円(前年同期は4,512千円の獲得)となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入94,032千円、定期預金の預入による支出124,067千円、有形固定資産の取得による支出97,044千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの資金の使用は1,083千円(前年同期は92,327千円の使用)となりました。これは主に借入による収入578,000千円、借入金の返済による支出579,052千円によるものであります。