株式会社東京衡機 対処すべき課題 (2014年2月期)

今後の見通しにつきましては、中国の影の銀行の問題、ウクライナ問題および我が国の消費税率の引き上げの影響など先行き不透明な要因はあるものの、世界経済は当面緩やかな回復が続くものと見られ、我が国経済も、輸出環境の改善や消費者マインドの改善が続き、景気拡大が持続することが期待されます。
試験機業界につきましては、消費税率引き上げの影響が一時的に現れると見られますが、基本的には円安による輸出企業の業績好調が続くことを背景に国内企業全体の収益が改善されて、設備投資や研究開発が促進され、全般的には市場の回復が続くことが期待されます。また、住宅・生活用品業界につきましては、個人消費は底堅く推移しているものの、消費税率引き上げの影響という不透明さが残り、中国やロシア経済の下振れが景気を下押しする懸念があるなどの不安要因はありますが、好調な中国子会社の活動を後押しし業容を拡大したいと考えております。一方、締結部材業界につきましては、原材料価格の高騰の懸念もありますが、オリンピック開催決定による高速道路の改修や電力業界の料金値上げによる設備投資能力のゆるやかな回復、さらには、政府主導による復興継続を主たるテーマとする公共事業の増加により景気は徐々に上向くことが期待されます。
このような情勢の下、当社グループは、試験機事業では、新たに築いた代理店網の具体的な活性化策をすすめ、グループ各社の連携の一層の強化により市場動向を的確に把握し、標準品のラインナップの充実と計画的な拡販を進めるとともに、提携先のZwick社製品の販売を通して製薬やプラスチック業界など新たな顧客基盤の構築に努めます。また、大型受注案件についての原価・工程管理の強化を継続し、品質の向上に努めるとともに、提案型営業を推進し、メンテナンス・校正サービスの拡大を図ります。また、住生活事業では、好調な中国子会社の業績拡大を後押しし、現在取り組んでいるビジネスを軌道に乗せ、安定的な収益の確保を図るとともに、新たなビジネスにも積極的に取り組み、業績の改善に努めます。さらに、ゆるみ止めナット事業では、高速道路関係を中心にハイパーロードナットの引合いが増加していますが、楽観的な見通しを立てることを避け、まずは在庫調整を推進し、計画的生産による材料費、固定費及びリードタイムの削減等によって競争力のある原価を実現し損失の回避に努めます。
当社グループは、上記の課題に全力で取り組み、今後も「モノづくり」を中心にグループとして安定的に成長していけるよう収益体制の確立に努める所存であります。なお、当期の期末配当につきましては、当期の業績および今後の事業展開等を勘案した結果、まことに申し訳なく存じますが、引き続き無配とさせていただきます。早期の復配を果たすべくグループを挙げ鋭意努力してまいりますので、株主の皆様におかれましては、何卒今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。