株式会社アイシン 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
自動車業界を取り巻く事業環境は、これまで成長を牽引してきた新興国市場に減速感が見られましたが、好調な北米市場が下支えとなり、世界市場全体としては、新車販売は堅調に推移しました。また、国内においても、新型車投入効果や消費税引き上げ前の駆け込み需要により、前年を上回る水準となりました。
住生活関連業界については、政府による経済政策の効果などにより消費マインドの改善が進み、新設住宅着工戸数が増加するなど、個人消費の底堅い動きが見られました。
このような状況の中、当企業グループは、2012年4月に発行した「AISIN Group VISION 2020」の実現に向けて、新商品の開発と拡販に引き続き努めるとともに、グローバルな事業基盤の構築に取り組みました。
売上高については、国内外における得意先カーメーカーの生産台数の増加に加え、為替変動の影響などにより、前連結会計年度(2兆5,299億円)に比べ11.6%増の2兆8,222億円となりました。
利益については、将来の成長に向けた研究開発費や減価償却費が増加したものの、収益体質強化活動の成果や為替変動の影響などにより、営業利益は前連結会計年度(1,488億円)に比べ15.0%増の1,711億円、経常利益は前連結会計年度(1,587億円)に比べ19.4%増の1,894億円、当期純利益は前連結会計年度(775億円)に比べ16.2%増の900億円となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりです。

① アイシン精機グループ
国内外の得意先カーメーカーの生産台数増加などにより、売上高は前連結会計年度(1兆1,957億円)に比べ13.2%増の1兆3,536億円となりました。営業利益は研究開発費などの費用増加があったものの、売上高の増加に加え、収益体質強化活動の成果や為替の影響などにより、前連結会計年度(524億円)に比べ13.0%増の592億円となりました。
② アイシン高丘グループ
アジアをはじめとした海外の得意先カーメーカーの生産台数増加などにより、売上高は前連結会計年度(2,154億円)に比べ14.8%増の2,474億円となりました。営業利益は売上高の増加はあったものの、減価償却費などの費用増加により、前連結会計年度(95億円)に比べ2.2%減の93億円となりました。
③ アイシン・エィ・ダブリュグループ
国内および北米の得意先カーメーカーの生産台数増加などにより、売上高は前連結会計年度(9,751億円)に比べ8.0%増の1兆530億円となりました。営業利益は生産準備費用などの増加があったものの、売上高の増加に加え、収益体質強化活動の成果や為替の影響などにより、前連結会計年度(645億円)に比べ25.8%増の812億円となりました。
④ アドヴィックスグループ
国内外の得意先カーメーカーの生産台数増加などにより、売上高は前連結会計年度(4,472億円)に比べ14.4%増の5,115億円となりました。営業利益は研究開発費などの費用増加があったものの、売上高の増加に加え、収益体質強化活動の成果や為替の影響などにより、前連結会計年度(128億円)に比べ9.8%増の140億円となりました。
⑤ その他
国内得意先カーメーカーの搭載車種の生産台数が減少したことなどにより、売上高は前連結会計年度(1,867億円)に比べ1.1%減の1,847億円となり、営業利益は前連結会計年度(88億円)に比べ21.2%減の69億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、営業活動により2,866億円の増加、投資活動により2,654億円の減少、財務活動により18億円の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額により54億円の増加、連結子会社の決算期変更により50億円の増加の結果、当連結会計年度末には3,280億円となり、前連結会計年度末(2,981億円)に比べ298億円(10.0%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度(2,563億円)に比べ302億円(11.8%)増加し、2,866億円となりました。これは、売上債権の増減額が303億円増加し、法人税等の支払額が202億円増加したものの、仕入債務の増減額が497億円増加したことや、税金等調整前当期純利益が307億円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は前連結会計年度(1,986億円)に比べ667億円(33.6%)増加し、2,654億円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が41億円減少したものの、定期預金及び有価証券の増減額が639億円増加したことや、投資有価証券の売却及び償還による収入が52億円減少したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度(439億円)に比べ420億円(95.7%)減少し、18億円となりました。これは、配当金の支払額が103億円増加したものの、借入れとその返済による収支が406億円増加したことや、社債の発行とその償還による収支が100億円増加したことなどによります。

(注) 本報告書の売上高等は、消費税等抜きで表示しています。