日本精工株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金
当社グループは、貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した期末の金銭債権に対し、一般債権につきましては貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、回収可能性を勘案して個別に貸倒見積額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額を評価するにあたっては、課税主体毎に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを検討しておりますが、課税所得見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引当て又は取崩しが必要となる可能性があります。

③ 退職給付費用
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務の計算について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等を含んでおります。これらの前提条件と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却しますが、実績との差異または前提条件の変更により、当社グループの退職給付の費用及び債務に影響を与える可能性があります。

④ 投資有価証券の減損
当社グループは、その他有価証券の内、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。時価のある有価証券につきましては、著しい下落は決算日現在の時価が取得価額を30%以上下回った場合とし、50%以上の下落の場合には、回復可能性はないものと判断し、50%未満の下落の場合には、時価が取得価額を下回った期間の長さ及び下落幅、当該有価証券の発行会社の財務状況及び将来の展望等を勘案して回復可能性を判断しております。時価のない株式につきましては、その株式の発行会社の1株当たり純資産額が、取得価額を50%程度以上下回った場合に回復可能性がないものと判断しております。将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 連結の範囲
当社グループの連結財務諸表は、当社及び93の連結子会社の財務諸表を反映しております。また、関連会社16社に対する投資について持分法を適用しております。
当連結会計年度における連結子会社につきましては、メキシコにおける自動車軸受等の製造会社の新規設立があり、前連結会計年度に比べて会社数は1社増加しました。持分法適用会社につきましては、前連結会計年度に比べて会社数の変更はありませんでした。

② 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ1,389億円(+19.0%)増収の8,717億42百万円となりました。国内売上高は、前連結会計年度に比べて42億12百万円(△1.3%)減収の3,291億36百万円となりました。海外売上高は、前連結会計年度に比べて1,431億12百万円(+35.8%)増収の5,426億6百万円となりました。

③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の5,962億97百万円から6,861億9百万円に増加しました。売上高に対する売上原価の比率は2.7ポイント減少して78.7%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の1,041億83百万円から1,175億83百万円に増加しました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は0.7ポイント減少して13.5%となりました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は680億49百万円、営業利益率は7.8%となり、前連結会計年度に比べ356億88百万円(+110.3%)の増益、営業利益率では3.4ポイントの増加となりました。

④ セグメント情報
当連結会計年度における当社グループのセグメントごとの業績については1[業績等の概要](1)業績に記載のとおりであります。

⑤ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、受取利息、受取配当金、持分法による投資利益が増加したこと等により、前連結会計年度の20億50百万円の費用(純額)から、12億64百万円の費用(純額)となりました。

⑥ 特別利益(損失)
特別利益(損失)は、前連結会計年度の50億14百万円の損失(純額)から、124億43百万円の損失(純額)となりました。前連結会計年度におきましては、特別利益に固定資産売却益11億34百万円、投資有価証券売却益2億75百万円を計上し、特別損失に独占禁止法関連損失60億5百万円、投資有価証券評価損4億19百万円を計上しました。当連結会計年度におきましては、特別利益に投資有価証券売却益28億39百万円、固定資産売却益9億86百万円を計上し、特別損失に独占禁止法関連損失162億69百万円を計上しました。

⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、特別損失の計上等があったものの、営業利益の増加等により、前連結会計年度に比べ290億45百万円(+114.8%)増益の543億41百万円の利益となりました。

⑧ 税金費用
税金費用(法人税等及び法人税等調整額)は、前連結会計年度に比べて128億19百万円増加し、205億28百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率(税負担率)は、独占禁止法関連損失などの損金不算入項目や、復興特別法人税の廃止による繰延税金資産の一部取崩しによる税率の押し上げがあったものの、日本に比べて税率の低い海外子会社において計上された利益の影響等により37.8%となりました。


⑨ 少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損益調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて162億26百万円(+92.3%)増益の338億12百万円となりました。

⑩ 少数株主利益
子会社の少数株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度に比べて7億98百万円(+43.2%)増加の26億45百万円となりました。

⑪ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比べて154億28百万円(+98.0%)増加し、311億67百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の29円14銭から57円70銭に増加しました。また、自己資本当期純利益率も5.2%から9.2%に増加しました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に重要な影響を与えるリスク要因については、4 [事業等のリスク]に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 財政状態の分析

資産合計は1兆9億32百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,183億84百万円増加しました。主な増加は現金及び預金136億76百万円、受取手形及び売掛金241億1百万円、有価証券139億8百万円、有形固定資産240億80百万円、投資有価証券152億96百万円、退職給付に係る資産477億40百万円であり、主な減少は前払年金費用425億79百万円によるものです。負債合計は6,187億76百万円となり、前連結会計年度末に比べて770億41百万円増加しました。主な増加は支払手形及び買掛金129億36百万円、未払法人税等96億71百万円、長期借入金281億89百万円、退職給付に係る負債364億38百万円であり、主な減少は1年内返済予定の長期借入金184億39百万円、退職給付引当金198億55百万円によるものです。純資産合計は3,821億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて413億43百万円増加しました。主な増加は当期純利益311億67百万円、その他有価証券評価差額金94億円、為替換算調整勘定176億70百万円であり、主な減少は退職給付に係る調整累計額102億25百万円によるものです。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて724億26百万円増加し5,206億14百万円となり、また、流動負債は、前連結会計年度末に比べて419億83百万円増加し3,314億45百万円となりました。その結果、流動比率は、前連結会計年度末の1.55倍に対して1.57倍となりました。有利子負債につきましては、有利子負債総額は前連結会計年度末から104億30百万円増加して3,155億32百万円となり、純有利子負債(有利子負債残高から現金及び現金同等物残高を差し引いたもの)は前連結会計年度末から168億56百万円減少し1,465億92百万円となりました。ネットD/Eレシオは、前連結会計年度の0.51から0.41となりました。1株当たり純資産額は、前連結会計年度の591.36円から664.74円へ増加しました。また自己資本比率は前連結会計年度の36.2%から35.9%となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、1 [業績等の概要] (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

③ 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料及び部品の購入費、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費、物流費、研究開発費などであります。また、設備資金需要につきましては、当社グループ製品製造のための生産設備購入や工場建設費用などがあります。

④ 財政政策

当社グループは現在、自己資金及び借入れにより資金調達することとしております。運転資金につきましては、借入れによる資金調達を行う場合、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2014年3月末現在、短期借入金の残高は714億69百万円となっております。また、生産設備などの長期資金は、主として長期借入金及び社債で調達しております。2014年3月末現在、長期借入金・社債の残高は2,440億63百万円となっており、内訳は金融機関からの借入金2,090億63百万円、無担保社債350億円となっております。
今後も当社グループは、財務及び収益体質の強化により、有利子負債の削減を目指してまいります。当社グループは、その健全な財務状況、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力、150億円の実行を確約していない未使用の借入枠及び500億円のコマーシャルペーパー発行枠などにより、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。