日本精工株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度の経済環境は、日本では円高の修正効果に加え、当期後半に消費税増税前の駆け込み需要による個人消費や生産の増加もみられるなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国は堅調な景気拡大を続け、欧州の景気は緩慢ながら持ち直しの動きをみせました。アジアでは、アセアンで景気の鈍化がみられましたが、中国は安定した景気拡大を続けました。
このような状況下、当社グループは2016年の創立100周年における売上高1兆円を目指し、2013年4月より3年間の中期経営計画を新しくスタートさせました。事業戦略としては「収益重視の成長」、経営基盤の強化に向けては「1兆円の物量を回す管理能力の構築」に取組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,717億42百万円と前期に比べて19.0%の増収となりました。営業利益は680億49百万円(前期比+110.3%)となり、経常利益は667億85百万円(前期比+120.3%)となりました。特別利益に投資有価証券売却益28億39百万円、固定資産売却益9億86百万円、特別損失に独占禁止法関連損失162億69百万円を計上し、税金費用、少数株主利益を控除した結果、当期純利益は311億67百万円と前期に比べて98.0%の増益となりました。

当社グループのセグメントごとの市場環境と業績は次のとおりであります。

①産業機械事業

産業機械関連需要は、前期後半から緩やかな回復が続きました。地域別にみると、日本では、一般機械向け需要が回復基調となり、アフターマーケット向けや電機向けを中心に売上高が増加しました。米州では、需要の緩やかな回復傾向に加え、為替の効果もあり増収となりました。欧州では、電機向けが増収となり、工作機械向け需要も回復基調となっています。アジアでは、中国において工作機械向けや電機向けの需要が堅調に推移し、アフターマーケット向けも回復傾向となり売上高が増加しました。アセアンでは、景気鈍化の影響を受けましたが為替の効果もあり増収となりました。また、生産高については日本を中心に各地域で増加しました。
この結果、産業機械事業の売上高は2,429億69百万円(前期比+12.4%)、営業利益は237億12百万円(前期比+82.1%)となりました。

②自動車事業

自動車市場は中国、米国が牽引し、世界全体で拡大傾向が続いております。地域別にみると、日本では、消費税増税前の駆け込み需要による効果もありましたが、一部生産の海外移転の影響を受け売上高は減少しました。米州では、底堅い買い替え需要により市場が堅調に推移し増収となりました。欧州では、夏以降自動車市場が持ち直しの傾向にあり、新規受注品の立ち上げも寄与し自動車軸受の売上高が増加しました。中国市場では、自動車生産の堅調な拡大により自動車軸受が増収となったことに加え、電動パワーステアリングが新規車種立ち上げにより大幅に増加しました。アセアンでは、各国市場の伸びにばらつきがみられたものの、自動車軸受が新規受注効果により増収となりました。また、生産高については、日本では減少しましたが、大幅に増加した中国を中心に海外生産が拡大したことにより増加しました。
この結果、自動車事業の売上高は5,905億45百万円(前期比+20.4%)、営業利益は492億1百万円(前期比+96.9%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,689億40百万円となり、前連結会計年度末に比べて272億86百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて165億45百万円増加し、703億42百万円の収入となりました。主な収入の内訳は、税金等調整前当期純利益543億41百万円、減価償却費350億86百万円、及び独占禁止法関連損失に関わる未払金の増加162億69百万円であり、一方で主な支出の内訳は、売上債権の増加163億30百万円、独占禁止法関連損失の支払額64億22百万円、法人税等の支払額87億29百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて28億60百万円減少し、424億2百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得429億21百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて23億40百万円減少し、32億4百万円の支出となりました。主な収入の内訳は、長期借入れによる収入496億34百万円であり、一方で主な支出の内訳は、短期借入金の減少25億75百万円、長期借入金の返済による支出427億15百万円、配当金の支払額64億79百万円であります。