日本精工株式会社 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 国、地域、産業の経済状況

当社グループ製品を販売する国または地域はグローバルに広範囲に及んでおり、販売対象とする産業分野も自動車産業をはじめとする多岐の産業にわたっております。また、製造拠点につきましても販売同様に、世界の各地に展開しております。従いまして、当社グループの事業は製品を販売、製造しております特定の国または地域の経済状況の変動や、取引先の属する産業の景気変動によって影響を受けることになり、これらの国、地域または産業における経済状況の悪化は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場変化への対応と競争

当社グループ製品の販売における競争環境はグローバル規模で厳しくなってきており、また環境変化のスピードは加速されております。
例えば、産業機械事業における標準玉軸受に関しましては、中国地場の軸受メーカーの台頭は汎用品質品のグローバルな市場価格の下落となってあらわれてきております。当社グループは高品質軸受分野における事業の拡大や技術サービスの向上等、価格面以外での競争力強化を図っておりますが、中国軸受メーカー等の低価格品の急速な伸張は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車事業における例といたしましては、取引先のグローバルな合従連衡や車種及び仕様の世界共通化等の変化により、取引先の生産拠点に近接した供給拠点をグローバルに有することが取引の必要条件となる場合も出てきております。当社グループは早くから海外における競争力のある生産拡充を進めておりますが、事業または地域によっては、海外進出の遅れによる販売機会の逸失や需要変動への対応が遅れることにより、当社グループの業績と財務状況への悪影響を回避できない可能性があります。

(3) 特定分野への依存

当社グループは、販売全体の過半を自動車軸受及び自動車部品が占め、また、精密機器関連製品におきましては半導体製造装置産業、工作機械産業向け販売比率が高い等、特定需要分野への依存率が高くなっております。産業機械軸受、精密機器関連製品におきまして需要の裾野の広い一般産業機械分野やアフターマーケット向けの相対的販売比率を高め、依存度の高い分野の需要の下方変動による影響の緩和を図っておりますが、高依存度の特定産業分野における急激な需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の信用リスク

当社グループの販売は大手の比較的安定した取引先向けの比率が高く、売上債権等にかかる回収リスクは全体としては軽微であると認識しております。また、貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して引当金を計上しております。
取引先の信用状況に関しましては、販売部門・調達部門等を中心に常日頃から情報収集の体制を築いておりますが、環境の変化等によって予測していない不良債権や貸倒れが発生するリスクは常に存在しております。景気後退やグローバル規模での競争激化の影響を受け、国内外を問わず潜在的に資本力が脆弱化する取引先が生ずる環境となった場合等には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事業提携

当社グループはグローバルに複数の企業との提携によって事業を行い、相互の経営資源の有効活用を図るとともに、技術開発、生産活動等において提携効果の創出に取組んできております。今後もこのような提携による効果を追求していく方針でありますが、提携の当事者間において、経営・財務またはその他の理由及び環境の変化等により、提携の目的・手段等に関する方針の不一致が生じた場合には、提携によって期待した効果を実現できないこととなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定供給元への依存

当社グループは原材料並びに部品の調達につきましては併注を基本とし、1社に偏った供給依存を回避する方針を原則としております。軸受の主要部品である鋼球は当社グループで内製しておりますが、原材料及びその他の部品やサプライチェーンの中には、その特性によっては技術的に供給元が限定される場合もあり、供給元の生産能力不足や品質不良または火災、倒産、あるいは地震等の自然災害、原発事故その他の理由により必要な調達が出来なくなり、当社グループ製品の取引先への供給に支障をきたす可能性もあります。また、それを代替することによる品質問題や同等品の価格上昇等によるコストアップが発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 原材料の価格上昇

中国を中心とした新興国での景気動向、あるいは保護貿易規制、また異常気象や地震等の自然災害の影響により、鋼材、原油、銅、レアメタル、レアアース等の原材料価格は大きく変動し、原材料の価格上昇局面になると、当社グループの製品に使用する原材料および部品の値上りが懸念されます。その場合には、当社グループでは、体質改善の取組、VA・VE活動、海外現地調達部品の拡大や海外品の輸入拡大等を通じてコストダウンに努めると同時に原材料費上昇分の製品価格への転嫁に努めますが、コストアップを吸収できない時には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 品質問題

当社グループの製品は多くの産業分野や最終製品で使用され、かつ高精度の機能を必要とする部位や自動車、鉄道車両、航空機等、人命を担う最終製品にも多く使用されております。当社グループは品質の重要性を認識し高い品質保証体制を確立しておりますが、万が一製品に未検出の重大な欠陥が存在し、重大な事故、リコール及び顧客の生産停止等の事態が発生した場合、多大な費用の発生や社会的信用の低下等につながる危険性があります。また契約による製品補償費用等の当社負担割合が増加した場合や予期が困難な使用法による多大なクレーム費用が発生した場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはグローバルな製造物責任保険及び一部の製品に関するリコール保険に加入しておりますが、損害賠償等の損失を十分にカバーできるとは限りません。

(9) 新製品開発

当社グループの新製品開発活動は、収益拡大のための重要な課題である新製品の市場への投入を目的に進めております。当社グループの製品に対する市場からの開発ニーズはその多様性を増し、ニーズの変化する速度も以前に増して速くなってきております。
新製品開発は製品が市場から評価され、販売されてはじめて収益に寄与いたしますが、新製品開発には以下にあげるものをはじめ、様々なリスクが存在しており、これらのリスクが回避できない場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 当社グループが開発した新製品または新技術に対する市場からの支持を正確に予測できるとは限らず、これらの製品が市場に受け入れられない可能性があります。
② 競合他社の製品開発と量産化へのスピードが当社グループのそれを上回った場合、その製品の販売が低下する可能性があります。
③ 競合他社の開発品または技術が知的財産権として保護され、当社の新製品開発を阻害する可能性があります。
④ 当社グループが新たに開発した製品を代替する他社の新技術製品が出現する可能性があります。

(10) 知的財産権

当社グループの技術開発は、開発した技術を特許等の知的財産権として権利化してはじめて完了するとの考えの下、事業競争力維持拡大のためには、これら国内外の知的財産権取得が大変重要と考えております。
一方、知的財産権の重要性が増すに従い、以下のケースが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性を完全に排除できるものではありません。
① 当社グループの知的財産権に対し、無効請求等を起こされる場合。
② 事業展開のためには、第三者の知的財産権につき実施許諾を得る必要があり、ロイヤルティの支払いが生じる場合、又は実施許諾が得られない場合。
③ 第三者により知的財産権侵害の主張をされる場合。
④ 特定の国または地域において、法的実効性が必ずしも十分でないため、不正競争品を効果的に排除できない場合。

(11) 海外事業展開

当社グループはグローバルに事業を展開しており、当連結会計年度における連結売上高の概ね6割強は海外における売上高であります。アメリカ、ブラジル、メキシコ、イギリス、ポーランド、ドイツ、中国、韓国、インドネシア、マレーシア、タイ、インドに製造拠点を有し、販売会社も世界各地域に設立しております。これらの海外市場への事業進出には、投下資本の回収が当初の事業計画通り進まないリスク、生産拠点の統廃合に伴うリスクや撤退につながるリスクのほかに、以下に掲げるような海外事業展開に共通のリスクがあります。
① 各国政府の予期しない法律または規制の変更
② 社会・政治及び経済状況の変化または治安の悪化
③ 輸送の遅延、電力等のインフラの障害
④ 為替制限、為替変動
⑤ 各種税制の不利な変更または課税
⑥ 保護貿易諸規制の発動
⑦ 異なる商習慣による取引先の信用リスク等
⑧ 異なる雇用制度、社会保険制度
⑨ 労働環境の変化や人材の採用と確保の難しさ
⑩ 疫病の発生
例えば、当社グループは、経済成長を続ける中国市場で事業展開をしておりますが、中国における政策または法規制の変化、経済状況の変化、人民元の切り上げ、労働力の不足、情報の漏洩、ストライキ、暴動、電力不足等に関し、その影響が予想以上に重大な場合、生産その他の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。また、信用リスクにつきましては、販売経路に留意する等リスクの軽減に努めておりますが、不良債権の発生を完全に回避できるとは限りません。
アンチダンピング課税につきましては、従来、軸受に対して賦課しているのは米国だけであり、その米国での問題が沈静化していることから、現状を維持できれば、当社グループの事業への影響は限定的であると判断しております。しかしながら、新たなダンピング問題の発生する可能性がないとは言えません。

(12) 災害・テロ等

当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災、雪害、原発事故、新型感染症の発生等の災害やテロ攻撃または政治情勢の変化に伴う社会的混乱により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、火災、自然災害等による被害につきましては保険によりその全てが補償されるわけではありません。災害及びテロに対する減災対策は重要な経営課題の1つであり、発生による影響を予想し、事業を継続するための対策を事前に検討する等、今後とも万全を期してまいりますが完全にリスクを回避することは困難であります。

(13) コンプライアンス

当社グループでは、法令・倫理遵守(コンプライアンス)の徹底を目的に「NSK企業倫理規則」を制定し最も重要と考えられる以下の16項目についてコンプライアンスのための行動指針を定め、イントラネット等による掲示・配布、eラーニングや集合研修等による教育を通じて役員・従業員に周知することにより、コンプライアンス・リスクの軽減を図っております。しかしながら、このような対策にもかかわらず、売上偏重、利益偏重等従業員個人の誤った認識や私利私欲等によりコンプライアンス違反が発生し、それに伴い当社グループが刑事上、民事上、行政上の責任を負い、さらには社会的信用を失い、また経済的損害を受ける可能性がないとは言えません。
① 競争法の遵守
② 輸出入関係法令の遵守
③ 贈収賄行為の禁止(接待、贈答などの取扱い)
④ 公的機関との取引および政治献金の取扱い
⑤ 正確な記録および処理
⑥ インサイダー取引の禁止
⑦ 知的財産権の取扱い
⑧ 違法行為・反社会的行為の禁止
⑨ 会社財産の保護
⑩ 企業秘密・個人情報の取扱い
⑪ お客様との関わり
⑫ 調達取引先との関わり
⑬ 競合他社の信用毀損行為の禁止
⑭ 差別の禁止と健全な職場環境の整備
⑮ 労働における基本的権利の尊重
⑯ 地球環境の保全

なお、当社は、2013年9月に米国司法省との間で、当社及び当社グループ会社が特定の顧客に対して軸受製品を販売する取引の一部に関して、米国独占禁止法に違反する行為を行ったとして、6,820万ドルの罰金を支払うこと等を内容とする司法取引に合意いたしました。また、当社は、2014年1月にカナダでの自動車用軸受の取引の一部に関して、同国競争法に違反する行為を行ったとして、同国ケベック州の裁判所から450万カナダドルの罰金の支払いを命じられました。さらに、当社及び当社の欧州の子会社は、2014年3月に自動車用軸受の取引に関して、欧州競争法に違反する行為を行ったとして、欧州委員会から6,240万6千ユーロの制裁金の支払いを命じられました。加えて、当社のオーストラリアの子会社は、2014年5月に同国での軸受の取引の一部に関して、同国競争法に違反する行為を行ったとして、同国連邦裁判所から300万オーストラリアドルの制裁金の支払いを命じられました。また、当社及び当社のシンガポールの子会社は、同月に同国での軸受の取引の一部に関して、同国競争法に違反する行為を行ったとして、同国競争委員会から128万6,375シンガポールドルの制裁金の支払いを命じられました。このほか、当社の韓国における製造・販売子会社は、2012年7月に、独占規制及び公正取引に関する法律(公正取引法)違反の疑いがあるとして、韓国公正取引委員会による立入検査を受けました。さらに、当社の子会社である株式会社天辻鋼球製作所の本社及び関係営業所は、2014年1月に同社製品の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立入検査を受けました。また、上記のほか、当社及び当社の子会社は、その製品の取引に関して各国の関係当局による調査等を受けております。
当社及び当社グループといたしましては、関係当局による調査等に全面的に協力しております。
なお、調査継続中の事案につきましては、今後、課徴金等による損失が発生する可能性がありますが、現時点ではその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績等に与える影響は明らかではありません。

(14) 訴訟対応

当社グループは製造業であり、従来及び現在の訴訟の多くは製品の取引に関するものであり、特に製造物責任に関する訴訟リスクを負っていると言えます。
製造物責任に関する訴訟に至った場合の応訴と賠償につきましては、当社グループは製造物責任保険に加入していますので、保険が適用される場合もありますが、この保険は無制限、無条件に当社グループの賠償負担を担保するものではありません。
なお、米国において、原告である軸受製品の購入者等の代表者等から、当社及び当社の米国子会社を含む被告らに対して複数の集団訴訟等が提起されております。原告は、被告らが共謀して、米国において、軸受製品の取引に関する競争を制限した等と主張し、被告らに対して、損害賠償、対象行為の差止め等を請求しております。また、カナダにおいても、当社及び当社のカナダ子会社を含む被告らに対して、上記訴訟と同種の集団訴訟が複数提起されております。
当社並びに当社の米国及びカナダの子会社といたしましては、原告による請求に対して、正当性を主張して争っていく所存です。なお、訴状には、請求金額の記載はありませんが、当該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
また、当社又は当社の子会社若しくは関係会社は、上記訴訟と同種又は類似の訴訟等を今後提起される可能性があります。
製品の取引に関する訴訟及び上記集団訴訟等以外のものにつきましては、当社グループの業績に重大な影響を与えるようなものはありませんが、今後当社グループの業績に重大な影響を与える訴訟が生じる可能性も否定できません。

(15) 情報管理

当社グループでは、事業遂行に関連し多くの重要情報や個人情報を入手することがあります。これらの情報の外部への流出及び目的以外への流用等が起こらないよう情報セキュリティーの方針を定め、周知徹底および運用を図っておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やその対応のために多額の費用負担等のリスクが存在しております。

(16) 情報開示及び株主利益

当社グループは適時開示に関わる運用体制を整備し、会社情報の公正かつ適時適切な開示及び財務報告の信頼性の確保等に努めておりますが、法令・通達等の制定・変更あるいは証券取引所ルールの改定等、状況変化への適切な対応が十分でない場合、情報開示の適切性を欠き、市場での株主価値の下落並びに株主にとっての不利益を招来する可能性がないとは言えません。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価又は監査において、重要な欠陥又は不備を指摘される可能性もないとは言えません。

(17) 環境問題

当社グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、環境負荷物質、廃棄物処理、地球温暖化防止、エネルギーなどに関する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループは環境保全活動を重要な経営方針のひとつとして掲げ、環境マネジメントシステムの充実を図っており、これまで重大な環境問題を生じさせたことはありません。しかし、将来不測の事態により環境問題が生じ、損害の賠償、製品の回収、生産の停止、浄化等の費用負担、罰金等の行政処分を受けることや社会的信用を失墜する可能性、あるいは新しい規制が施行され多額の費用負担が生じる可能性がないとは言えません。

(18) 情報システム

当社グループは長年にわたり生産、販売、物流等のサプライチェーンに関わる業務運営のオンライン・システム化を推進してまいりました。その結果、注文受付けから製品納入にわたる一連の情報や業務処理がシステム化されたため、当該システムやネットワークに障害が発生し、復旧に長時間を要する可能性があります。このような場合、生産活動・倉庫管理・販売活動に支障をきたすと共に、製品出荷の混乱により顧客の生産計画に影響を及ぼし、損害賠償の可能性や顧客の信頼を損なう恐れがあります。

(19) 人材確保

当社グループが競争力を維持するため、技術または技能に関する優秀な人材を継続的に確保・採用し、育成することが必要であると考えております。しかしながら一部の事業所では従業員の年齢構成に偏りが見られ、今後、定年退職者の急増が見込まれます。こうした中で、各分野での有能な人材確保における競争は高まっており、当社グループがそのような人材を確保し育成できない場合には、技能の伝承にも支障をきたし、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

(20) 労使関係及び労働環境

当社グループでは安定した労使関係の構築に努めております。日本におきましては労使協議会を定期的に開催し、職場環境、労働条件の改善について協議しており、労使関係の悪化による事業リスクは少ないと考えております。しかし、事業の拡大を進めております海外の国または各地域においては、労使慣行の相違が存在し、また法環境の変化、経済環境の変化、社会環境の変化等予期せぬ事象を起因とした労使関係の悪化、労働争議の可能性があり、その場合には事業の遂行に制約が生じる可能性があります。
また、安全で働きやすい職場環境作りを目指して取組んでいますが、設備の不具合、作業者の標準作業の不遵守等により、労働災害が発生する可能性があります。特に重大な労働災害が発生した場合には、事業に悪影響を及ぼす恐れがあります。

(21) 為替及び金利の変動

当社グループはグローバルに販売及び生産等の事業活動を展開しており、外貨建商取引及び投資活動等の損益は為替変動の影響を受けます。また、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは為替変動及び金利変動の悪影響を軽減すべく、外貨建債権債務の均衡を図り、また、社内規定に従い必要に応じヘッジ取引を行っておりますが、その影響を完全に回避できるとは限りません。
さらに、為替変動により、売上高が目減りしたり、材料・部品の仕入れ価格が上昇し、製造コストに悪影響を及ぼす可能性もあります。
その他、海外関係会社の財務諸表は主に現地通貨で表示されておりますが、連結財務諸表の作成の際に円換算しております。従いまして、現地通貨における価値が変わらない場合でも、円換算後の当社グループの資産及び負債、収益及び費用は為替変動の影響を受けます。

(22) 退職給付債務

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度等の年金制度及び退職一時金制度を設けており、英国等一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率等に基づいて算出されております。従いまして、その前提条件の変更や年金資産の運用成績の悪化、信託しております株式の株価下落、並びに会計基準の変更等が当社グループの業績及び財務状況へ悪影響を及ぼす可能性があります。