ＮＴＮ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、円高の是正などにより緩やかに回復しました。海外においては、米国経済は引き続き緩やかに回復し、欧州経済も持ち直しに向かい、中国経済は安定化する一方、その他新興国では経済成長の鈍化が続く傾向がみられました。
このような環境のもと、当社グループは昨年4月にスタートした2年間の中期経営計画「復活2014」において「利益を造る企業体質への変革」を目指し、諸施策を推進しております。
当連結会計年度の売上高は、638,970百万円(前連結会計年度比18.4%増)となりました。損益につきましては、営業利益は33,003百万円(前連結会計年度比353.5%増)、経常利益は28,670百万円(前連結会計年度は経常利益2,512百万円)となりました。なお、特別利益として退職給付信託設定益1,272百万円、特別損失として独占禁止法関連損失27,023百万円、減損損失2,013百万円、関係会社支援損失引当金繰入額1,600百万円、事業再編費用1,420百万円などを計上した結果、当期純損失は14,648百万円(前連結会計年度は当期純損失14,195百万円)となりました。

セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より「補修・市販市場向け」を「補修市場向け」に名称のみ変更しておりますが、これは区分を変更したものではありません。
①日本
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少し、産業機械市場向けも、客先の中国、アジア向け需要の減退により建設機械向けなどが減少しました。自動車市場向けは、前連結会計年度のエコカー補助金効果の反動はありましたが、客先の需要拡大などにより全般的に増加しました。全体としては、売上高は323,582百万円(前連結会計年度比2.4%増)となり、セグメント利益は為替の影響及び早期退職優遇制度の実施をはじめとする人件費などの固定費の削減などにより25,593百万円(前連結会計年度比160.2%増)となりました。
②米州
販売につきましては、補修市場向けは自動車補修向け客先の需要増加などにより増加しました。産業機械市場向けは建設機械向けを中心に減少しましたが、自動車市場向けは客先の需要拡大などにより全般的に増加しました。全体としては、為替の影響もあり売上高は171,843百万円(前連結会計年度比24.1%増)となりました。セグメント損益につきましては、前連結会計年度の自動車市場向け販売の増加に伴う生産ラインの負荷増による一時費用が解消したことなどにより2,644百万円のセグメント利益(前連結会計年度は3,218百万円のセグメント損失)となりました。
③欧州
販売につきましては、補修市場向けは自動車補修向け客先の需要回復などにより増加しました。産業機械市場向けは前連結会計年度並みとなりましたが、自動車市場向けは客先の需要回復などにより増加しました。また、為替の影響もあり売上高は182,350百万円(前連結会計年度比33.5%増)となりました。セグメント損益につきましては、販売増加の効果などにより2,139百万円のセグメント利益(前連結会計年度は214百万円のセグメント損失)となりました。
④アジア他
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少しました。産業機械市場向けは中国で風力発電向け需要増加などにより増加したものの、その他アジア地域で客先需要の減退などがあり、減少しました。自動車市場向けはその他アジア地域で客先需要の減退などにより減少したものの、中国での日系メーカ向けの回復及び新規案件の量産により増加しました。全体としては、為替の影響もあり売上高は113,806百万円(前連結会計年度比32.7%増)となり、セグメント利益は販売増加の効果などにより4,405百万円(前連結会計年度比517.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は69,058百万円(前連結会計年度比48,553百万円、236.8%の増加)となりました。主な内訳は減価償却費39,315百万円、独占禁止法関連損失に係る未払債務の増加額27,023百万円、仕入債務の増加額14,803百万円、たな卸資産の減少額9,105百万円の収入に対して、独占禁止法関連支払額7,231百万円、売上債権の増加額7,197百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は34,132百万円(前連結会計年度比22,472百万円、39.7%の減少)となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出33,350百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は6,595百万円(前連結会計年度比62,991百万円、90.5%の減少)となりました。主な内訳は長期借入れによる収入83,693百万円に対して、長期借入金の返済による支出55,710百万円、短期借入金の純減少額11,594百万円、社債の償還による支出10,000百万円であります。
これらの増減に換算差額の増加額1,515百万円及び新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額533百万円を算入しました結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は129,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ43,570百万円(50.6%)の増加となりました。