株式会社ジェイテクト 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成しており、その作成にあたっては、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りにおいて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となることがあります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 退職給付に係る負債

退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出されており、これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率や年金資産の期待運用収益率等の見積りが存在しております。したがって、実際の結果が前提条件と異なる場合、あるいは前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。

② 繰延税金資産

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

③ 有価証券の減損処理

当社グループは得意先及び金融機関の株式を保有しており、これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。したがって、将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価額に反映されていない損失または簿価額の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。

④ 製品保証引当金

当社グループは製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるため、過去のクレーム発生割合を基礎にして当連結会計年度に対応する発生予想額を計上しております。クレームの発生割合は不確実な面が多く、実際の製品保証費用は見積額と異なることがあり、将来の製品保証費用及び債務に影響を与える可能性があります。

⑤ 環境対策引当金

当社グループは建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビニフェル(PCB)の除去、処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しておりますが、将来において法規制の強化や社会状況の変化によって更なる費用負担が生じる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は1兆2,601億92百万円と前連結会計年度に比べて1,926億65百万円(18.0%)の増収となりました。
機械器具部品におきましては、ステアリングの販売が大幅に増加したこと等により、1兆1,042億33百万円と前連結会計年度に比べて1,824億35百万円(19.8%)の増収となりました。
工作機械におきましては、アジアでの販売増加等により1,559億58百万円と前連結会計年度に比べて、102億29百万円(7.0%)の増収となりました。

② 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、増収及び円安の効果等により、582億7百万円と前連結会計年度に比べて290億49百万円(99.6%)の増益となりました。
なお、売上高営業利益率は4.6%と前連結会計年度より1.9%増加しております。

③ 営業外収益及び費用

営業外収益及び費用につきましては、36億49百万円の利益となりました。為替差益が減少したこと等により、50億82百万円の利益であった前連結会計年度と比べて、収支が悪化しました。

④ 経常利益

以上により、当連結会計年度の経常利益は618億56百万円と前連結会計年度に比べて276億16百万円(80.7%)の増益となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、設備投資による有形固定資産の増加及び投資有価証券の増加等により1兆664億69百万円と前連結会計年度末に比べて395億36百万円の増加となりました。負債につきましては、会計基準の変更に伴う退職給付に係る負債の増加等により、6,476億5百万円と前連結会計年度末に比べて49億15百万円の増加となりました。また、純資産は、当期純利益の計上及びその他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定の増加等により、4,188億64百万円と前連結会計年度末に比べて346億21百万円の増加となりました。
なお、1株当たり純資産額は前連結会計年度の1,063円74銭から1,157円79銭に増加いたしました。
また、有利子負債については、2,457億44百万円と前連結会計年度末に比べて194億14百万円減少しました。

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、619億45百万円と前連結会計年度末に比べて、319億44百万円の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは892億26百万円の資金の増加であり、前連結会計年度に比べて392億92百万円の増加となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出などにより871億11百万円の資金の減少であり、前連結会計年度が1,010億23百万円の資金の減少であったことに比べて139億12百万円の増加となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは354億33百万円の資金の減少であり、前連結会計年度が58億37百万円の資金の減少であったことに比べて295億96百万円の減少となりました。