有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AZI
ミネベアミツミ株式会社 役員の状況 (2014年3月期)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
代表取締役 社長執行役員 | ― | 貝沼 由久 | 1956年2月6日生 | 1988年12月 | 当社入社 | ※5 | 69 |
1988年12月 | 当社取締役法務担当 | ||||||
1992年12月 | 当社常務取締役業務本部副本部長 | ||||||
1994年12月 | 当社専務取締役欧米地域営業本部長兼業務本部副本部長 | ||||||
2003年6月 | 当社取締役専務執行役員 | ||||||
2009年4月 | 当社代表取締役社長執行役員(現) | ||||||
取締役 副社長執行役員 | 電子機器製造本部長兼海外モーター部門担当兼回転機器技術開発部担当 | 道正 光一 | 1949年11月4日生 | 1973年3月 | 当社入社 | ※5 | 60 |
1989年12月 | 当社取締役 | ||||||
1999年4月 | 当社常務取締役 | ||||||
2003年6月 | 当社取締役(現)常務執行役員 | ||||||
2005年6月 | 当社専務執行役員 | ||||||
2009年6月 | 当社副社長執行役員(現)HDDモーター事業本部営業統括 | ||||||
2012年5月 | 当社海外モーター事業本部長兼HDDモーター製造本部営業統括 | ||||||
2013年4月 | 当社電子機器製造本部長兼海外モーター部門担当(現) | ||||||
2013年10月 | 当社回転機器技術開発部担当(現) | ||||||
取締役 専務執行役員 | 管理・経理・IT部門担当兼人事総務部門担当兼財務・コンプライアンス推進部門財務部、内部統制推進室、内部監査室担当 | 加藤木 洋治 | 1949年3月21日生 | 1971年3月 | 当社入社 | ※5 | 53 |
1993年12月 | 当社取締役 | ||||||
2003年6月 | 当社執行役員 | ||||||
2004年6月 | 当社常務執行役員経営管理担当兼IR担当 | ||||||
2005年6月 | 当社取締役(現) | ||||||
2005年7月 | 当社管理本部長兼管理部門長兼情報システム部門長 | ||||||
2007年6月 | 当社専務執行役員(現) | ||||||
2009年6月 | 当社業務・企画部門担当 | ||||||
2012年5月 | 当社管理・企画・経理部門担当兼人事総務部門担当 | ||||||
2013年6月 2014年6月 | 当社管理・経理・IT部門担当兼人事総務部門担当(現) 当社財務・コンプライアンス推進部門財務部、内部統制推進室、内部監査室担当(現) |
取締役 専務執行役員 | 機械加工品製造本部長兼 製造支援部門 担当 | 矢島 裕孝 | 1951年4月29日生 | 1973年3月 | 当社入社 | ※5 | 43 |
2003年6月 | 当社執行役員 | ||||||
2004年6月 | 当社常務執行役員 | ||||||
2005年7月 | 当社ボールベアリング事業部長 | ||||||
2007年6月 | 当社専務執行役員(現) | ||||||
2009年6月 | 当社取締役(現)機械加工品事業本部長 | ||||||
2012年5月 | 当社機械加工品製造本部長(現) | ||||||
2013年4月 | 当社製造支援部門担当(現) | ||||||
取締役 専務執行役員 | 電子機器製造本部副本部長兼電子デバイス部門担当 | 藤田 博孝 | 1952年5月23日生 | 1976年4月 | 当社入社 | ※5 | 28 |
2003年6月 | 当社執行役員 | ||||||
2005年6月 | 当社常務執行役員 | ||||||
2007年6月 | 当社取締役(現) | ||||||
2009年6月 | 当社専務執行役員(現)回転機器事業本部長兼情報モーター事業部長 | ||||||
2012年5月 | 当社電子機器製造本部長 | ||||||
2013年4月 | 当社電子機器製造本部副本部長兼電子デバイス部門担当(現) | ||||||
取締役 専務執行役員 | 営業部門担当兼欧州総支配人 | 許斐 大司郎 | 1951年9月30日生 | 1975年4月 | 当社入社 | ※5 | 24 |
1999年9月 | 当社欧州地域副総支配人 | ||||||
2005年6月 | 当社執行役員 | ||||||
2005年7月 | 当社欧州総支配人(現) | ||||||
2011年4月 | 当社営業部門欧州・北南米地域統括 | ||||||
2011年6月 | 当社常務執行役員 | ||||||
2013年6月 | 当社取締役専務執行役員営業部門担当(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
取締役 専務執行役員 | 経営企画部門担当兼経営企画部長 | 内堀 民雄 | 1952年9月6日生 | 1977年4月 | 当社入社 | ※5 | 17 |
2003年12月 | 当社経営管理部長 | ||||||
2007年6月 | 当社執行役員業務本部総合企画部門長兼総合企画部長 | ||||||
2011年6月 | 当社常務執行役員 | ||||||
2012年5月 | 当社管理・企画・経理部門副担当兼経営企画部長 | ||||||
2013年6月 | 当社取締役専務執行役員経営企画部門担当兼経営企画部長(現) | ||||||
取締役 | ― | 村上 光鵄 | 1940年2月8日生 | 1967年4月 | 東京地方裁判所判事補 | ※5 | ― |
1999年4月 | 東京高等裁判所部総括判事 | ||||||
2005年4月 | 京都大学大学院法学研究科教授 | ||||||
2005年6月 | TMI総合法律事務所客員弁護士(現) | ||||||
2005年11月 | 株式会社サンエー・インターナショナル社外監査役 | ||||||
2008年4月 | 横浜国立大学大学院客員教授 | ||||||
2008年5月 | 当社独立委員会委員(現) | ||||||
2008年6月 | 当社取締役(現) | ||||||
2010年4月 | 大東文化大学大学院法務研究科教授 | ||||||
取締役 | ― | 松岡 卓 | 1964年1月17日生 | 2003年4月 | 株式会社啓愛社企画部長 | ※5 | 93 |
2003年6月 | 同社取締役 | ||||||
2004年6月 | 同社常務取締役 | ||||||
2005年6月 | 当社取締役(現) | ||||||
2007年6月 | 株式会社啓愛社専務取締役 | ||||||
2011年6月 2014年6月 | 同社取締役専務執行役員 同社取締役副社長執行役員(現) | ||||||
常勤監査役 | ― | 鴨井 昭文 | 1951年1月2日生 | 1969年3月 | 当社入社 | ※4 | 9 |
1997年1月 | 当社軽井沢製作所ベアリング製造部門品質管理部次長 | ||||||
2004年2月 | 当社軽井沢製作所ベアリング部門品質管理部長 | ||||||
2006年3月 | 当社ボールベアリング事業部ベアリング製造部長 | ||||||
2007年6月 | 当社常勤監査役(現) | ||||||
常勤監査役 | ― | 棚橋 和明 | 1952年12月12日生 | 2002年4月 | 住友信託銀行株式会社〔現社名三井住友信託銀行株式会社〕総務部副部長 | ※4 | 8 |
2004年2月 | 同社業務監査部(本店)副部長 | ||||||
2006年4月 | 同社東京中央支店長 | ||||||
2007年6月 | 当社常勤監査役(現) | ||||||
監査役 | ― | 陸名 久好 | 1949年3月5日生 | 2004年7月 | 関東信越国税局調査査察部調査管理課長 | ※4 | ― |
2005年7月 | 国税庁長官官房関信派遣首席国税庁監察官 | ||||||
2007年7月 | 浦和税務署長 | ||||||
2008年8月 | 陸名久好税理士事務所(現) | ||||||
2011年6月 | 当社監査役(現) | ||||||
監査役 | ― | 柴崎 伸一郎 | 1958年12月2日生 | 1989年4月 1993年4月 2010年10月 2011年5月 | 弁護士登録 井波・太田法律事務所 井波・太田・柴崎法律事務所に名称変更 パートナー 社団法人日本損害保険協会(現 一般社団法人日本損害保険協会) 紛争解決委員(現) 法律事務所ジュリコムに名称変更 パートナー(現) | ※6 | ― |
2012年4月 2014年6月 | 東海大学医学部非常勤教授(現) 当社監査役(現)当社独立委員会委員(現) | ||||||
計 | 404 |
2.常勤監査役棚橋和明、監査役陸名久好及び柴崎伸一郎の各氏は社外監査役であります。なお、柴崎伸一郎氏は、金融商品取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
3.当社では、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、業務執行のスピードアップをはかっていくために、2003年6月27日より執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員(取締役による兼任は除く)は、26名であります。
※4.2011年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
※5.2013年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
※6.2014年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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