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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1002AZI

有価証券報告書抜粋 ミネベアミツミ株式会社 沿革 (2014年3月期)

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年月沿革
1951年7月東京都板橋区において、わが国最初のミニチュアベアリング専門メーカー「日本ミネチュアベアリング株式会社」を設立。
1956年10月本社を東京都中央区日本橋兜町に、工場を川口市上青木町に移転。
1959年6月川口市青木町に新工場を建設し、本社工場を同所に移転。
1961年8月株式が東京証券取引所店頭売買銘柄として承認され、公開される。同年10月東京証券取引所市場第二部発足と同時に、第二部に上場。
1963年3月軽井沢工場を建設し、一部の工程を移転。
1965年7月川口工場を閉鎖し、全施設を軽井沢工場に移転。本社所在地を埼玉県川口市より長野県北佐久郡御代田町に移転。
1968年9月米国に現地法人 NIPPON MINIATURE BEARING CORPORATIONを設立(商号変更 NMB CORPORATION)。
1970年10月東京証券取引所市場第二部より第一部に指定替上場。
1971年4月英国に現地販売会社 N.M.B.(U.K.)LIMITEDを設立。
5月大阪及び名古屋両証券取引所の市場第一部に上場。
9月SKF社のREED工場(米国)を買収し、米国において生産を開始(現社名 New Hampshire Ball
Bearings,Inc.チャッツワース工場)。
1972年2月シンガポールに現地生産会社 NMB SINGAPORE LIMITEDを設立。
1977年10月旧西独に現地販売会社 NIPPON MINIATURE BEARING GmbHを設立(現社名 NMB-Minebea-GmbH)。
1980年3月光洋精工株式会社のシンガポール工場を買収し、現地生産会社 PELMEC INDUSTRIES(PTE.)LIMITEDを設立。
9月タイに現地生産会社 NMB THAI LIMITEDを設立。
1981年10月株式会社東京螺子製作所、新興通信工業株式会社、新中央工業株式会社及び大阪車輪製造株式会社の系列メーカー4社を吸収合併し、社名を「ミネベア株式会社」と変更。
12月株式会社アクタスを設立。
1984年5月超LSIの製造販売会社株式会社エヌ・エム・ビー セミコンダクターを設立。
8月タイに現地生産会社 MINEBEA THAI LIMITED 及び PELMEC THAI LIMITEDを設立。
1985年3月米国のベアリングメーカー New Hampshire Ball Bearings,Inc.を系列下に加える。
6月ミネベア信販株式会社を設立。
1986年5月開発技術センター及びミネベアエレクトロニクス株式会社を設立。
1987年5月タイに現地生産会社 THAI FERRITE CO., LTD.を設立(商号変更 POWER ELECTRONICS OF MINEBEA
COMPANY LIMITED)。
1988年2月英国のロッドエンド・スフェリカルベアリングメーカー ROSE BEARINGS LTD.を系列下に加える(現社名 NMB-MINEBEA UK LTD)。
3月米国に電子機器の販売を統括する NMB TECHNOLOGIES, INC.を設立。
タイに現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITEDを設立。
12月タイに現地生産会社 NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED 及び NMB PRECISION BALLS LIMITEDを設立。
1990年10月ドイツに現地生産会社 PAPST-MINEBEA-DISC-MOTOR GmbHを設立(現社名 Precision Motors
Deutsche Minebea GmbH)。
1993年3月株式会社エヌ・エム・ビー セミコンダクターの経営権を新日本製鐵株式会社(現社名 新日鐵住金株式会社)に譲渡。
10月シンガポールに MINEBEA TRADING PTE. LTD.を新設し、東南アジアにおける販売及び研究開発活動を開始(商号変更 MINEBEA TECHNOLOGIES PTE. LTD.)。
1994年4月中国に現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS(SHANGHAI)LTD.を設立。
1999年7月米国の現地法人 NMB CORPORATION と NMB TECHNOLOGIES,INC.を合併し、NMB Technologies
Corporationに商号変更。
9月ミネベア信販株式会社の経営権を LSF Nippon Investment Company, LLCに譲渡。
2001年2月株式会社アクタスの経営権を株式会社ティー・アール・エスに譲渡。
2002年8月シンガポールのハンシングループ HUAN HSIN HOLDINGS LTD.とシンガポールに設立した合弁会社 SHENG DING PTE.LTD.が、中国にパソコン用キーボードの生産子会社 SHANGHAI SHUN DING
TECHNOLOGIES LTD.を設立。
2004年4月松下電器産業株式会社モータ社(商号変更 パナソニック株式会社モータ社)と情報モーター4商品(ファンモーター、ステッピングモーター、振動モーター及びブラシ付DCモーター)事業を統合し、統合会社ミネベア・松下モータ株式会社を設立(商号変更 ミネベアモータ株式会社)。
7月英国子会社の NMB-MINEBEA UK LTDは、スロバキアに現地法人 NMB-Minebea Slovakia s.r.o.を
設立し、キーボードの印刷を移管。
2006年3月シンガポールの合弁会社 SHENG DING PTE.LTD. の HUAN HSIN HOLDINGS LTD.との合弁契約を解消し、全株式を取得。
2008年4月タイに所在する連結子会社7社(NMB THAI LIMITED、PELMEC THAI LIMITED、MINEBEA THAI
LIMITED、NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED、NMB PRECISION BALLS LIMITED、MINEBEA ELECTRONIS
(THAILAND) COMPANY LIMITED、POWER ELECTRONICS OF MINEBEA COMPANY LIMITED)を合併し、
NMB-Minebea Thai Ltd.を設立。


年月沿革
2009年1月FDK株式会社のステッピングモータ事業会社株式会社FDKメカトロニクス(現社名 NMBメカトロニクス株式会社)の全株式を取得。
3月ドイツの歯科、医療機器及び航空宇宙産業向け特殊ベアリングの製造販売会社 myonic Holding
GmbHの全持分を取得。
2010年4月ミネベアモータ株式会社がパナソニック株式会社モータ社の情報モータ事業部を買収し、ブラシレスモータ事業部を設置。
8月樹脂射出成形用精密金型メーカーの第一精密産業株式会社の全株式を日本みらいキャピタル株式会社が運営するファンド(NMC 2002 L.P.)より取得。
中国にLEDバックライトの現地生産会社 MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD.を設立。
10月カンボジアに小型モーターの現地生産会社 MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立。
2011年4月

2012年5月

2013年2月

2013年4月

2013年5月


2013年7月


2014年1月
ブラジルに現地販売会社 NMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE PRECISAO LTDAを設立。
韓国のコスダック市場に上場している精密小型モーターの製造販売会社 MOATECH CO., LTD.の発行済株式の過半数(50.8%)を取得。
ミネベアモータ株式会社のパナソニック株式会社保有株式の全て(出資比率40%)を譲受し合弁を解消。
ミネベアモータ株式会社を吸収合併。
インドに現地販売会社 NMB-Minebea India Private Limitedを設立。
ドイツの子会社 myonic GmbHが、オーストリアの産業機械・工作機械用特殊精密ベアリング製造販売会社である APB Service GmbHの事業資産(設備機械等)を取得。
韓国企業の KJ Pretech Co., Ltd.と業務・資本提携。
米国子会社である New Hampshire Ball Bearings,Inc.が、ドイツの航空宇宙産業、医療機器、半導体製造装置、工作機械等の幅広い用途向けセラミックベアリング及びハイブリッドベアリングの製造販売会社である CEROBEAR GmbHの全株式を取得。
ワイヤレス技術及びネットワーク技術を提供しているスイスの PARADOX ENGINEERING SAに資本参加(発行済株式のうち34.7%を取得)。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01607] S1002AZI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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