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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10047JS

有価証券報告書抜粋 岡野バルブ製造株式会社 役員の状況 (2014年11月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
会長
-岡 野 正 敏1942年3月20日生1968年4月当社入社(注)31,343
1980年6月当社営業部長
1982年2月当社取締役営業部長
1984年7月当社常務取締役
1986年2月当社代表取締役社長
1988年2月当社専務取締役
1993年5月当社代表取締役社長
1996年5月岡野商事㈱代表取締役社長(現任)
2012年2月
2013年2月
当社代表取締役会長
当社取締役会長(現任)
代表取締役
社長
-岡 野 正 紀1948年2月1日生1995年4月当社入社(注)3400
営業部長兼東京支社長
1996年2月当社常務取締役営業部長兼東京支社長
1997年5月岡野商事㈱監査役(現任)
1998年1月当社常務取締役営業本部長
2004年2月当社専務取締役営業本部長
2012年2月当社代表取締役社長(現任)
取締役製造統轄
兼生産統括
部長
佐 藤 俊 雄1950年2月24日生1973年4月当社入社(注)312
2002年1月当社総務グループ次長
2004年1月当社技術グループ長
2007年2月当社取締役技術・開発統轄部長
2009年1月当社取締役技術統轄部長
2012年2月当社取締役製造統轄兼技術部長
2014年4月当社取締役製造統轄兼生産統括部長(現任)
取締役テクニカル
サービス部長
清 末 弘 利1953年2月22日生1971年4月当社入社(注)36
2005年1月当社テクニカルサービスグループ九州出張所長
2006年6月当社テクニカルサービスグループ長
2009年1月当社テクニカルサービス部長
2011年2月当社取締役テクニカルサービス統轄部長
2012年2月当社取締役テクニカルサービス部長(現任)
取締役管理統轄
兼経営企画
部長
岡 野 武 治1981年7月1日生2006年4月当社入社(注)32
2010年1月当社営業部次長兼経営企画室統括責任者
2011年1月当社営業部営業本部長付部長兼経営企画室統括責任者
2011年5月岡野商事㈱取締役(現任)
2012年2月当社取締役総務部長兼経営企画室長
2015年1月当社取締役管理統轄兼経営企画部長(現任)
取締役営業部長太 田 利 弘1960年1月1日生1983年4月当社入社(注)36
2001年1月当社営業グループ東北営業所長
2008年7月当社営業グループ長兼東北営業所長
2009年1月当社営業部長兼東北営業所長
2010年1月当社営業部長
2012年2月当社取締役営業部長(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役-寺 脇 豊1948年6月12日生1971年4月当社入社(注)43
2001年1月当社製造グループ長
2012年4月当社品質保証部品質保証課シニアアドバイザー
2013年9月当社監査役(現任)
監査役-早 水 弘 明1942年2月9日生1980年8月等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)退所 公認会計士開業登録(注)42
1997年2月当社監査役(現任)
監査役-辻 正 喜1932年3月18日生1967年4月弁護士登録・事務所開設(注)4
1991年4月福岡県弁護士会懲戒委員会副委員長(現任)
2001年2月当社監査役(現任)
監査役-栁 田 龍 虒1946年2月25日生1964年5月
1998年4月
岡野商事㈱入社
同社総務部長
(注)4
2002年5月同社取締役総務部長
2004年2月
2010年5月
当社監査役(現任)
岡野商事㈱常務取締役(現任)
1,774
(注)1 早水弘明、辻正喜及び栁田龍虒の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
2 取締役の任期は、2014年11月期に係る定時株主総会終結の時から2015年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査役寺脇豊、早水弘明及び辻正喜の3氏の任期は、2010年11月期に係る定時株主総会終結の時から2014年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役栁田龍虒氏の任期は2011年11月期に係る定時株主総会終結の時から2015年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 代表取締役社長岡野正紀は、取締役会長岡野正敏の弟であります。
5 取締役岡野武治は、取締役会長岡野正敏の子であります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01609] S10047JS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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