有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AZH
酒井重工業株式会社 沿革 (2014年3月期)
1918年5月 | 酒井金之助によって、内燃機関車及び蒸気機関車の製造並びに修理を目的として東京市芝区西芝浦3丁目に創立。 |
1929年1月 | 我が国の土木事業の規模拡大に伴い道路転圧用各種ロードローラの製造を開始。 |
1946年9月 | 戦災により本社及び主工場の大半を焼失したため前社長の酒井智好が再建に着手。 |
1949年5月 | 事業組織を法人に改め、株式会社酒井工作所(資本金200万円)を設立。 |
1959年5月 | タイヤローラの製造を開始。 |
1960年1月 | インド・ガーリック社と振動ローラの製造に関する技術供与提携。 |
1964年1月 | 埼玉県栗橋町(現・久喜市)に重整備工場として栗橋工場(現・グローバルサービス部)を建設。 |
1964年9月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
1965年5月 | 業容の拡大に伴い埼玉県川越市に東京工場(現・生産センター)を建設。 |
1967年3月 | 酒井重工業株式会社に商号変更。 |
1972年11月 | ㈱サカイエンジニアリング(現・酒井機工㈱連結子会社)を設立。 |
1973年3月 | 小型機種専門工場として栃木県真岡市に真岡工場を建設。 |
1973年3月 | 米国I.D.C社及び三井物産㈱と合弁で、日本アイディーシー㈱を設立。 |
1976年4月 | 建設機械の輸出入、販売他を目的として米国デラウェア州にSAKAI AMERICA,INC.を設立。 |
1981年4月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替。 |
1984年1月 | 技術研究所(現・技術開発部)を埼玉県栗橋町(現・久喜市)に建設。 |
1989年6月 | 東京フジ㈱(現・連結子会社)の株式取得。 |
1991年2月 | 真岡工場第二工場を建設。 |
1993年2月 | 研修棟(現・グローバルサービス部内)を埼玉県栗橋町(現・久喜市)に建設。 |
1995年7月 | インドネシア西ジャワ州に小型建設機械及び建設機械関連部品の製造・販売を目的として、P.T.SAKAI INDONESIA(現・連結子会社)を設立。 |
1996年1月 | 国際標準化機構の品質保証に関する国際規格ISO9001の認証を取得。 |
2000年1月 | 建設機械の製造を目的として米国ジョージア州に子会社としてSAKAI AMERICA MANUFACTURING,INC.を設立。 |
2000年12月 | P.T.SAKAI INDONESIA(現・連結子会社)に大型建設機械の製造・販売を目的として第二工場を建設。 |
2001年5月 | SAKAI AMERICA,INC.は、北米での製造・販売拠点強化のため米国デラウェア州から米国ジョージア州に移転。 |
2002年8月 | 生産工場の統合により真岡工場を売却。 |
2003年2月 | 建設機械の製造・販売を目的として中国上海市に子会社として酒井工程机械(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。 |
2004年10月 | 経営体質のより一層の強化を図ることを目的とし、連結子会社である日本アイディーシー㈱と合併。 |
2008年2月 | 建設機械の製造・販売を目的としてインドネシア西ジャワ州に子会社としてP.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA(現・連結子会社)を設立。 |
2008年12月 | 北米事業は製造・販売一体の経営合理化を図る目的で、連結子会社であった製造会社のSAKAI AMERICA MANUFACTURING,INC.は、同じく連結子会社である販売会社のSAKAI AMERICA,INC.を吸収合併した上で、商号を「SAKAI AMERICA,INC.」(現・連結子会社)に変更。 |
2014年6月 | 開発と製造の統合事務所を生産センター内に建設。 |
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 経営上の重要な契約等
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01610] S1002AZH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。