株式会社植木組 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の機動的な財政政策や日銀の金融緩和策により円安株高基調に転じ、家計や企業マインドが好転し、雇用や所得環境も改善したことから、景気回復傾向となりました。
一方、当社グループの中核である建設事業においては、好調な企業業績を背景に民間設備投資が順調に推移し、消費税増税前の駆け込み需要や東日本大震災の復興需要等による公共投資の下支えにより受注環境が大きく改善いたしました。
反面、地方においては、景気は回復基調にあるもののその速度は遅く、加えて、技術者、技能労働者の不足や工期の延長など、工事の受注・施工の足枷となる要因が併存する状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは、市場の変化にタイムリーに適応し、受注物件を選別・精査し、社内情報の共有及びグループ会社との連携を密にし、鋭意事業活動を展開してまいりました。その結果、受注高は、456億4百万円(前期比23.6%増)、売上高は、434億28百万円(同15.0%増)となりました。
営業利益面につきましては、営業利益は、13億90百万円(同45.9%増)、経常利益は、14億21百万円(同47.0%増)、当期純利益は、8億4百万円(同70.1%増)となりました。これは、主力の建設事業において、特に建築部門の受注高が当初計画より早いペースで増加し、完成工事高も増えたことに加え、建設資材・技能労働者を事前に確保し、リスク管理と原価管理の徹底を図ることにより工事利益率が好転したことも大きな要因となっております。
セグメントの業績は次のとおりです。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注の増加と順調な工事の進捗により、売上高は374億61百万円(前期比10.3%増)となりました。利益面につきましては、徹底した工程管理等により採算性の向上が図られ、セグメント利益は9億11百万円(同63.7%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、マンション販売事業の売上増加等により売上高は33億1百万円(同176.0%増)となり、セグメント利益は3億59百万円(同130.2%増)となりました。
(建材製造販売事業)
建材製造販売事業におきましては、販売量の増加により売上高は6億38百万円(同13.5%増)となり、セグメント利益は1億86百万円(同3.9%増)となりました。
(その他)
その他の事業におきましては、ソフトウェア関連事業、有料老人ホーム運営事業を中心に、売上高は20億27百万円(同1.5%減)となり、セグメント利益は81百万円(同19.9%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億67百万円増加し、当連結会計年度期末には49億86百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は19億21百万円(前期は得られた資金7億48百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が13億45百万円に増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億77百万円(前期は使用した資金4億58百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8億80百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は5億76百万円(前期は使用した資金4億87百万円)となりました。これは主に借入金による純支出3億35百万円と、配当金の支払額1億33百万円によるものです。