株式会社郷鉄工所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社経営陣は、財務諸表の作成に関し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務等の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行い、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の数値および収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積と異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 貸倒引当金

当社は、顧客の支払い不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。

② 棚卸資産

当社は、棚卸資産の推定される将来需要および市況に基づく時価の見積額と簿価との差額に相当する陳腐化の見積額について、簿価切下げを実施しております。実際の将来需要または市況が当社経営陣の見積りより悪化した場合は、追加の簿価切下げが必要となる可能性があります。

③ 投資の減損

当社は、保有する有価証券について、時価のあるものについては期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、時価のない有価証券については実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っています。
なお、今後市況悪化又は投資先の業績悪化によりさらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。

④ 退職給付引当金

当社は、当事業年度末における自己都合要支給額及び年金拠出額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による均等額を費用処理しております。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当事業年度末における流動資産残高は3,499,205千円で、前事業年度末に比べ492,458千円減少しております。これは主として、売掛金が354,545千円減少したことによるものであります。

② 固定資産

当事業年度末における固定資産残高は1,861,647千円で、前事業年度末に比べ55,430千円増加しております。これは主として、長期売掛金が283,692千円増加したことによるものであります。

③ 流動負債

当事業年度末における流動負債残高は3,837,623千円で、前事業年度末に比べ152,368千円増加しております。これは主として、短期借入金が230,000千円増加したことによるものであります。

④ 固定負債

当事業年度末における固定負債残高は1,270,003千円で、前事業年度末に比べ111,528千円増加しております。これは主として、長期預り保証金が98,156千円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

当事業年度末における純資産残高は253,225千円で、前事業年度末に比べ700,925千円減少しております。これは主として、当期純損失699,460千円の計上によるものであります。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

セグメント別の売上高の増減とその要因につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前期の3,359,287千円から233,351千円増加し、3,592,639千円となりました。売上高に対する売上原価の比率は6.9ポイント上昇し91.3%となっております。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ46.1%、272,014千円増加し、861,105千円となりました。これは主として、貸倒引当金繰入額が118,746千円増加したことによるものです。

③ 営業利益

営業利益は、売上総利益が282,380千円減少したこと、販売費及び一般管理費が272,014千円増加したことにより、前期の34,310千円から554,395千円減少して520,085千円の営業損失となりました。

④ 営業外収益(費用)

営業外収益(費用)は前期の28,256千円の費用(純額)から31,624千円の費用(純額)となりました。これは主として、支払利息が3,969千円増加したことによるものです。また、受取利息(配当金を除く)から支払利息及び手形売却損を差引いた純額は前期の37,941千円の費用に対し、当期は42,255千円の費用と4,314千円の増加となりました。

⑤ 税引前当期純利益

税引前当期純利益は、前期は7,148千円の税引前当期純利益であったのに対し、697,598千円の税引前当期純損失となりました。これは主として、営業利益が前期の34,310千円から554,395千円減少して520,085千円の営業損失となったことによるものです。

⑥ 法人税等

法人税、住民税及び事業税は、前期の1,824千円から、1,861千円となりました。

⑦ 当期純利益

当期純利益は、前期の当期純利益5,323千円から、当期純損失699,460千円となりました。これは主として、税引前当期純損失697,598千円計上されたことによるものです。

(4) 流動性および資金の源泉

① キャッシュ・フロー

「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料および部品のほか、外注費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および見積調査費、旅費、建物設備等賃借の費用であります。

③ 財務政策

当社は現在、運転資金および設備資金投資につきましては、内部留保または借入金・社債発行により資金調達することとしております。
2014年3月31日現在の短期借入金の残高は1,695,000千円で、このうち当座借越による借入金残高は、830,000千円であります。
2014年3月31日現在の長期借入金(1年内返済予定を含む)の残高は、1,371,142千円で、固定金利であり、長期運転資金、設備資金としております。
2014年3月31日現在の社債発行(1年内償還予定を含む)の残高は、141,900千円であります。
当社は、その財政状態及び営業活動により当社の成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。