株式会社タカキタ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1)財政状態
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ7億49百万円増加し、68億14百万円となりました。これは主に受取手形が2億2百万円、現金及び預金が1億78百万円、電子記録債権が1億61百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ3億54百万円増加し、26億64百万円となりました。これは主に未払金が2億89百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ3億94百万円増加し、41億49百万円となりました。これは主に別途積立金が2億円、繰越利益剰余金が1億57百万円それぞれ増加したことによるものであります。
1株当たり純資産額は、前期末と比較して34.27円増加し、359.95円となりました。

(2)経営成績
当事業年度(以下「当期」という。)は創業110周年を見据えた新中期経営計画「Offensive110」の初年度であり、『挑む勇気 やりきる情熱 皆でつかもう Offensive110』をキャッチフレーズに、各事業部において業績向上に邁進しました。 このような情勢のもと、農機事業部におきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足による農家戸数の減少といった構造的な問題はあるものの、国の畜産経営における生産性や飼料自給率の向上等を目指した畜産経営力向上緊急支援リース事業の後押しもあり、高品質な飼料増産に対応した汎用型飼料収穫機やホー
ルクロップ収穫機、また、除雪作業機のスノーブロワが売上に寄与しました。一方、軸受事業部におきましては、風力発電用軸受の受注が減少しました。以上の結果、当期の売上高は前事業年度(以下「前期」という。)と比較して13億46百万円増加し65億95百万円となりました。
売上原価につきましては、売上高の増加や経費削減等に取り組みました結果、売上原価率は前期と比較し0.3ポイント減少し67.9%となりました。
売上総利益は21億15百万円となり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は前期に比べ3億23百万円増加し、7億14百万円となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、29百万円の収益計上(前期は29百万円の収益計上)となりました。営業利益から営業外損益を加減した経常利益は前期と比較して3億22百万円増加し、7億43百万円となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、45百万円の損失計上(前期は40百万円の損失計上)となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は6億98百万円(前年同期比83.9%増)となり、当期純利益は4億26百万円(前年同期比72.6%増)となりました。
また、1株当たり当期純利益は前期と比較して15.57円増加し37.00円となり、自己資本当期純利益率は前期と比較して3.91ポイント増加し10.79%となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
口蹄疫やBSEの発生を背景に、食の安全・安心に対する関心が著しく高まってきているなかで、農政は「食料・農業・農村基本計画」という指針を打ち出し、これに基づき諸施策が展開されております。食の安全・安心を確保するための一つの方策として「食料の自給率向上」があり、農政は具体的な目標値を掲げて推進しておりますが、当社農機事業部におきましては、このテーマに沿った商品開発が大きな課題となっております。
また、農業従事者の高齢化、農家戸数の減少等の構造的な問題やTPP協定交渉の行方等、予断を許さない厳しい状況が続くと思われるなかで、農政の動向が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性がありますので、情報を敏感にキャッチし、迅速に対応することが重要であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益及び減価償却費を主な源泉としております。その他、たな卸資産の減少等の要因により、当事業年度は6億56百万円の収入となりました。
投資活動におきましては、主に有形固定資産の取得による支出等の要因により、当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは1億47百万円の支出となりました。
財務活動におきましては、長期借入金の返済による支出等の要因により、当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは3億29百万円の支出となりました。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は前事業年度末より1億78百万円増加し、4億18百万円となりました。