株式会社タカキタ コーポレートガバナンス状況 (2014年3月期)

① 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役3名のうち2名が社外監査役(独立役員1名)であります。また、次の各機関が相互に連携することで、経営に対する監査・監督が十分に機能すると考え、現体制を採用しております。
(取締役会)
取締役会は、取締役5名(2014年6月27日現在)で構成され、当社の経営方針等に関する意思決定を行い、取締役の業務執行の状況を逐次監督しております。
(部長会議)
部長会議については原則として月一回開催しており、経営方針に基づいた業務執行の企画、立案を行い、各セクションにおける具体的施策の進捗状況を管理し、問題点についての議論の末進むべき方向性を決定しております。
(監査役)
監査役会は、監査役3名(2014年6月27日現在)で構成され、社外監査役を2名選任し社外からの視点による監督機能の充実を図っております。
(コーポレート・ガバナンス体制の模式図)

ロ.内部統制システムの整備の状況
当社は、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、取締役の業務の執行が法令に適合し、かつ、効率的に行われるように各種規定の整備と運用に取り組んでおります。
ハ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンス、環境、災害、品質等事業の推進に伴うリスクに対して、それぞれの担当部署において規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成配布等を行い、その低減及び回避のための諸施策を実施しております。なお、顧問弁護士には法的判断が必要な案件について適宜アドバイスを受けております。
② 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査については、社長直轄の内部監査室(1名)が各事業部門の業務監査並びに内部統制システムの整備状況を監査しており、内部統制システムの充実を図っております。
監査役監査については、常勤監査役が中心となり取締役会、部長会議には全て出席する他、各種委員会、その他会議にも積極的に参加し、取締役の業務執行について監視しております。また、取締役からの聴取や重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について厳格な監督、監査を行っております。
さらに、監査役は内部監査室及び会計監査人との間でそれぞれ必要の都度情報交換を行い相互連携に努めております。
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は安藤泰行氏と久野誠一氏であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士8名、その他9名であります。
③ 社外監査役
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役桐越昌彦は、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役奥村隆司は、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
また、当社は独立性が高く、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を持った人物を社外監査役として選任し、社外による経営の監視機能の強化を図っており、現体制において客観性及び中立性の観点からも経営の監視機能が有効に機能していると判断しております。
当社において社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、その業務及び財産の状況を調査しております。
なお、監査役と内部監査室の間で内部統制についての情報交換を目的に、必要の都度会合を実施しているほか、会計監査人から会議等を通じて報告及び説明を受け、相互連携をはかりつつ、その業務を行っております。
④ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額 (千円)	対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬
取締役	46,683	46,683	5
監査役 (社外監査役を除く。)	10,200	10,200	1
社外役員	2,400	2,400	2

ロ.役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
16銘柄 683,403千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱クボタ	90,094	120,545	営業取引関係の維持・拡大
㈱やまびこ	51,000	113,832	ものづくり関係の協力維持・情報収集
井関農機㈱	315,582	101,932	営業取引関係の維持・拡大
㈱南都銀行	207,961	93,166	円滑な金融取引の維持
㈱丸山製作所	308,000	83,468	ものづくり関係の協力維持・情報収集
住友ゴム工業㈱	25,600	41,036	ものづくり関係の協力維持
㈱第三銀行	177,212	31,898	円滑な金融取引の維持
㈱中京銀行	85,612	17,122	円滑な金融取引の維持
㈱みずほフィナンシャルグループ	20,801	4,139	円滑な金融商品取引の維持
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	4,000	1,772	円滑な金融商品取引の維持
㈱ジェイテクト	1,512	1,348	営業取引関係の維持・拡大

当事業年度
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
㈱やまびこ	51,000	214,710	ものづくり関係の協力維持・情報収集
㈱クボタ	90,094	123,158	営業取引関係の維持・拡大
井関農機㈱	315,582	86,153	営業取引関係の維持・拡大
㈱南都銀行	207,961	80,896	円滑な金融取引の維持
㈱丸山製作所	308,000	71,148	ものづくり関係の協力維持・情報収集
住友ゴム工業㈱	25,600	33,638	ものづくり関係の協力維持
㈱第三銀行	177,212	32,075	円滑な金融取引の維持
㈱中京銀行	85,612	15,495	円滑な金融取引の維持
㈱みずほフィナンシャルグループ	20,801	4,243	円滑な金融商品取引の維持
㈱ジェイテクト	1,512	2,319	営業取引関係の維持・拡大
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	4,000	1,864	円滑な金融商品取引の維持

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

区分	前事業年度 (千円)	当事業年度(千円)
	貸借対照表計 上額の合計額	貸借対照表計 上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	-	-	-	-	-
上記以外の株式	170,442	182,056	2,786	-	98,971

⑥ 取締役の定数
当社は、取締役の定員を15名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑧ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことができるようにするため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。