協栄産業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和を背景に円高の是正、株価の回復が見られ、企業活動においても回復に向けた動きが出ております。
しかしながら、新興国経済の成長鈍化等の懸念もあり、先行きについては依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢の下で、当社及び当社の子会社(以下当社グループ)が持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るとともに、諸経費の削減など収益改善に努めてまいりましたが、第2四半期までの厳しい状況をカバーするまでは至りませんでした。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は583億1千3百万円、前期に比べて0.3%の減収、営業利益は4億3千6百万円、前期に比べて44.3%の減益、経常利益は3億7千5百万円、前期に比べて32.8%の減益となりました。そして、繰延税金資産の取崩し等の影響により、当期純損失は1億6百万円(前期は当期純利益1億6千7百万円)という成績となりました。

当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。
(商事部門)

・売上高	460億9千8百万円	(前期比3.9%増)
・営業利益	8億4千6百万円	(前期比2.1%減)

商事部門においては、第3四半期以降は回復傾向となりましたが、第2四半期までの厳しい状況をカバーするに至りませんでした。

事業別の詳細は以下のとおりです。


半導体分野では、自動車関連が海外向けを中心に堅調に推移し、白物家電関連もエアコン・冷蔵庫向けを中心に堅調に推移いたしました。また、回復の遅れていた産業機関連向けも復調したため、全体としては堅調に推移いたしました。
電子デバイス分野では、全体に厳しい状況でしたが、第3四半期以降は回復傾向となりました。

コネクタ関連は、自動車関連が比較的堅調に推移いたしましたが、スマートフォン向けの調整が長引き、その他AV等の民生用機器も全般に低調に推移いたしました。
半導体リードフレーム関連も、全体に調整傾向で、低調に推移いたしました。

産業メカトロニクス分野では、加工機関連は好調に推移いたしました。
FA機器分野では、エレクトロニクス関連の装置メーカーからの受注により、回復傾向となりました。
しかしながら、環境ビジネス分野では、太陽光発電、省エネ関連の引き合いはありましたが、商談が長引き苦戦いたしました。

北海道と西日本地区を拠点とする協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命いかだの整備サービス事業は堅調に推移いたしました。
(IT部門)

・売上高	51億6千3百万円	(前期比10.3%減)
・営業利益	6億1千1百万円	(前期比10.8%増)

IT部門においては、売上面では前年を下回りましたが、利益面は回復傾向となりました。

事業別の詳細は以下のとおりです。


建設関連システムは、パッケージ販売が好調に推移いたしましたが、システム開発は苦戦いたしました。
エンドユーザ向けシステム開発は、主要ユーザーからの受注により好調に推移いたしました。
サービス提供型ビジネスは、ユーザー数が増加傾向にあり、全般に好調に推移いたしました。
受託ソフト開発は、主力の電力関連向けを中心に堅調に推移いたしました。

エンベデッドシステム系は、専用装置システム開発、専用ボードシステムが好調に推移し、またカーナビ開発も堅調であったため、携帯電話開発の縮小をカバーし、全般的に堅調となりました。
監視制御システム系は、装置制御関連は回復傾向で推移いたしましたが、公共業務関連の受託開発は低調となりました。

IC設計事業は、新規顧客の開拓を推進した結果、第4四半期は回復傾向となりましたが、全体としては厳しい状況で推移いたしました。
(製造部門)

・売上高	71億1千1百万円	(前期比15.2%減)
・営業利益	3億1千2百万円	(前期比35.4%減)

製造部門においては、全般に堅調に推移いたしましたが、好調であった前年と比較すると減少いたしました。


相模原工場では、モジュール基板が精密機器向け及びOA機器向けを中心に好調に推移いたしました。車載向けメタルコア基板は、第4四半期にはやや伸び悩みましたが、全体としては堅調に推移いたしました。
福島協栄株式会社では、アミューズメント向け基板に調整があったため、好調であった前期と比較すると減速いたしました。
海外で行っているフレキシブル基板ビジネスは堅調に推移いたしました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ15億3千9百万円減少し、50億8千2百万円(前期は66億2千1百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は10億1百万円(前期は19億5千9百万円の増加)となりました。これは主として、次の要因によるものです。

資金増加要因: 資金減少要因:	減価償却費 仕入債務の減少	4億5千4百万円 10億円
	法人税等の支払額	2億1千万円

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2億4千6百万円(前期は1億2千5百万円の減少)となりました。これは主として、固定資産の取得等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3億4千8百万円(前期は3億2百万円の減少)となりました。これは主として、ファイナンス・リース債務の返済等によるものです。