フジテック株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高
当連結会計年度の売上高は、前期比295億85百万円増加して、1,470億54百万円となりました。これは主に、日本および東アジアが伸長したことによります。この結果、海外売上高の連結売上高に占める割合は、前期57.6%から2.7ポイント上昇して、60.3%となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期比232億61百万円増加して、1,142億44百万円となりました。売上原価率は同0.2ポイント上昇し、77.7%となりました。これは主に、日本で円安による輸入材料費の上昇や人手不足による据付費の上昇および北米で据付費が増加したことによります。
販売費及び一般管理費は、前期比26億25百万円増加して、199億38百万円となり、売上高に対する割合(売上高販管費率)は1.1ポイント減少して、13.6%となりました。
以上の結果、営業利益は、128億71百万円(前期比40.3%増)となりました。

③営業外損益
営業外損益は、前期の8億93百万円の利益(純額)から、4億22百万円増加して、13億15百万円の利益(純額)となりました。これは主として、受取利息の増加や円安の影響から生じた為替差益によるものです。
この結果、経常利益は、141億87百万円(前期比40.9%増)となりました。

④特別損益
特別損益は、前期の2億35百万円の損失(純額)から2億3百万円の損失(純額)となり、前期に比べ、損失が32百万円減少しました。これは、前期における日本での減損損失および投資有価証券評価損などの減少に対し、当期における日本での関係会社出資金評価損や南アジアでの生産再編に伴う退職特別加算金が発生したことによります。
以上の要因を反映して、税金等調整前当期純利益は、139億84百万円(前期比42.3%増)となりました。

⑤法人税等(法人税等調整額を含む。)
法人税等は、前期に比べ、税金費用が13億70百万円増加しました。これは、主に税金等調整前当期純利益の増加によります。
以上の結果、当期純利益は、76億64百万円(前期比39.1%増)となりました。これにより、1株当たり当期純利益は、前期の58.87円から23.45円増加して、82.32円となりました。


(2)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2014年3月31日現在、短期借入金残高は5億41百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2014年3月31日現在、長期借入金残高(1年内返済予定の長期借入金を含む)は17億79百万円であり、円および米ドルによる借入であります。
当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。
なお、当社は現在、社債発行枠が100億円の発行登録を継続しています。

(3)財政状態の分析
連結財政状態

		前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)	増減
総資産額	(百万円)	122,643	154,265	31,621
純資産額	(百万円)	78,272	93,501	15,229
自己資本比率	(%)	58.6	54.8	―
1株当たり純資産額	(円)	768.64	912.40	143.76

当連結会計年度末における総資産額は、1,542億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ316億21百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が97億65百万円、受取手形及び売掛金が110億77百万円、仕掛品が23億21百万円および原材料及び貯蔵品が20億84百万円、それぞれ増加したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ163億92百万円増加し、607億63百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が36億16百万円、未払法人税等が17億74百万円、工事損失引当金が19億11百万円、前受金が55億73百万円、長期借入金が12億4百万円、それぞれ増加したことによります。
純資産額は、935億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ152億29百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加58億86百万円、為替換算調整勘定の増加77億25百万円および少数株主持分の増加25億39百万円に対して、自己株式が9億44百万円減少したことによります。また、当連結会計年度末の自己資本比率は54.8%(前連結会計年度末比3.8ポイント減)となり、1株当たり純資産額は912.40円(同143.76円増)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、209億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億84百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益139億84百万円、減価償却費22億37百万円および前受金の増加に対し、売上債権およびたな卸資産の増加などで、92億94百万円の収入(前期比13億81百万円の収入増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得20億7百万円、無形固定資産の取得2億92百万円などの支出により、26億55百万円の支出(前期比24億23百万円の支出増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得10億12百万円、配当金の支払いなどにより、38億23百万円の支出(前期比7億74百万円の支出増)となりました。