テルモ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
≪連結業績≫

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上高	402,294	467,359	65,065	16.2
(国内)	185,913	189,041	3,127	1.7
(海外)	216,380	278,317	61,937	28.6
営業利益	53,216	65,288	12,072	22.7
経常利益	51,376	63,802	12,425	24.2
当期純利益	47,014	34,096	△12,918	△27.5

世界の医療市場を概観すれば、先進国では医療費抑制への圧力は引き続き高まっており、当期も厳しい環境となりました。一方、米国では医療改革法により、2014年1月から個人の医療保険加入の義務化が始まり、当面の政府目標であった700万人の登録者数に達しました。今後は受診者数の増加など、医療機器産業にとっても大きな影響を及ぼすと予想されます。
我が国においては、2013年11月に改正薬事法が成立し、医療機器の実用化促進へ向けた民間の第三者機関の認証対象の拡大や、審査の迅速化へ向けた措置が講じられました。また、成長戦略の具体的な施策である「日本版NIH」の設置について、「健康・医療戦略推進法案」と「独立行政法人日本医療研究開発機構法案」が閣議決定され、実行へ向けた環境整備が進みつつあります。
このような環境の下、当社グループでは現在、「世界で存在感のある企業になる」という目標を掲げ中期経営計画を推進しています。当期においては、為替の影響もあり前年同期比で増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前期比16.2%増の4,674億円となり、営業利益は前期比22.7%増の653
億円となりました。

セグメントの業績は次の通りです。
当連結会計年度より、事業セグメントの名称を一部変更しており、「心臓血管領域事業」を「心臓血管事業」と表示しております。この変更は単なる名称のみの変更であり、セグメント区分の変更はありません。
なお、前連結会計年度に事業譲渡した在宅酸素・輸液ポンプ事業及び、当連結会計年度に戦略的提携を行った次世代型補助人工心臓システム等に関わる売上高・費用に関して、これらを調整額へ含める方法に変更しております。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)
ホスピタル事業	売上高	155,010	164,089	9,079
	営業利益	23,647	20,797	△2,849
心臓血管事業	売上高	169,678	210,558	40,880
	営業利益	27,281	41,949	14,667
血液システム事業	売上高	74,745	92,743	17,997
	営業利益	2,044	4,281	2,237
調整額	売上高	2,860	△32	△2,892
	営業利益	243	△1,740	△1,983

(注) 当該セグメントの業績における営業利益は全社費用の配賦後であります。



国内では、輸液システム関連の新製品立ち上げ遅れによる売上・収益悪化がありましたが、プレフィルドシリンジ、血糖測定システム関連が引き続き拡大し、前期比で1.3%の増収となりました。一方、海外ではアジア各国で売上を伸ばしました。
その結果、ホスピタル事業の売上高は前期比5.9%増の1,641億円となりました。


国内では、カテーテル製品群の末梢動脈疾患治療用ステント「Misago」、PTCA拡張カテーテルの「Hiryu Plus」など治療領域ごとに品種拡充をしたことで増収となりました。
海外では引き続きカテーテル事業が好調に推移し、北米でTRI(手首の血管から冠動脈にアプローチするカテーテル手技)の普及・拡大が続きました。また、脳血管内治療に使われるニューロバスキュラー事業では、ステント他、新製品がグローバルに売上を伸ばしました。
その結果、心臓血管事業の売上高は前期比24.1%増の2,106億円となりました。


国内では、競争環境が厳しくなりましたが、全血採血関連および成分採血システムを伸ばし、前期比で7.3%の増収となりました。
海外では、欧米での血液使用適正化による需要影響はあったものの、欧州で血液自動製剤システムの新製品が売上を伸ばし、新興国でも成分採血システムが引き続き拡大しました。
その結果、血液システム事業の売上高は前期比24.1%増の927億円となりました。


(2)キャッシュ・フロー
≪キャッシュ・フロー計算書概要≫

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	50,270	96,259	45,989
投資活動によるキャッシュ・フロー	△31,293	△52,744	△21,451
財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,340	△31,785	△9,445
現金及び現金同等物の期末残高	75,165	92,498	17,332

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は963億円(前連結会計年度は503億円の取得)となりました。税金等調整前当期純利益は529億円、減価償却費は303億円、のれん償却額は96億円となりました。また、法人税等の支払額は29億円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は527億円(前連結会計年度は313億円の使用)となりました。有形固定資産の取得による支出399億円が主な要因です。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用された資金は318億円(前連結会計年度は223億円の使用)となりました。短期借入金の純減額180億円が主な要因です。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より173億円増加して925億円となりました。