有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027C7
株式会社キトー 業績等の概要 (2014年3月期)
(1)業績
当連結会計年度は、日本においては設備投資に慎重な姿勢が続いていましたが、下期以降は回復基調にあり力強さが感じられました。北米では全般的な回復基調が持続し、下期以降には需要がさらに堅調に推移しました。減速基調にあった中国経済は回復の兆しが見られたものの、調整局面が続いております。アジアでは、各地域において不安定な要素があるなか、これまでの旺盛な需要が継続いたしました。
このような環境の下、当社グループにおいては、中期経営計画の3年目として、計画の実現性を高めるべく、中国の減速を北米その他の市場で補うとともに、①アジアを中心とした新興市場への事業展開、②製品ラインナップの強化、③生産及び調達のグローバル展開、④クレーンビジネス体制の構築にそれぞれ取り組みを継続しております。
結果、当連結会計年度の連結売上高は、41,855百万円(前期比17.9%増)と増収となりました。利益は、連結営業利益4,006百万円(前期比59.6%増)、連結経常利益4,094百万円(前期比67.7%増)、連結純利益2,361百万円(前期比130.8%増)と、それぞれ増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。当社グループは、当社および連結子会社の所在地域別のセグメント区分で事業活動を展開しております。
(日本)
国内市場では上期を通じて設備投資に慎重な姿勢が見られたものの、下期には需要の好転が見られたことと、輸出向けの販売が堅調に推移したことから、売上高は22,577百万円(前期比6.0%増)と増収となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて円安による影響もあり4,194百万円(前期比46.3%増)と増益となりました。
(米州)
経済の全般的な回復基調を受けて、製造業、エネルギー関連を中心に幅広い業界で堅調な需要が継続したことと、為替水準が円安に推移した影響から、日本円換算後の売上高は13,060百万円(前期比28.8%増)と増収となりました。現地通貨ベースでは、米国は前期比6.0%、カナダは13.0%、それぞれ増加しています。営業利益は、一部製品の現地生産によるサプライチェーン合理化や円安効果もあり903百万円(前期比21.9%増)の増益となりました。
(中国)
景気回復の足取りは依然として重いものの、需要は安定的に継続し、売上高は現地通貨ベースでほぼ前年並みとなりました。為替の影響もあり、日本円換算後の売上高は8,742百万円(前期比22.3%増)、営業利益は954百万円(前期比32.1%増)となりました。
(アジア)
タイ及びインドネシアを中心に、主に日系自動車関連産業を中心とする投資活動に支えられ、売上高は6,649百万円(前期比37.1%増)、営業利益は459百万円(前期比76.0%増)と、大きく増収増益となりました。設備投資の増加によるクレーン需要にこたえるため、当連結会計年度に、韓国及びタイ第2工場がそれぞれ稼働を開始しました。マクロ経済、通貨、政情など不安定要因があるものの、進出する日系企業の需要を順調に取り込んでいます。
(欧州)
ドイツを中心に需要が堅調に推移したこと、為替水準が円安に推移した影響から、売上高は1,546百万円(前期比29.8%増)、営業利益は45百万円(前年同期は100百万円の営業損失)と、増収増益となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,219百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,086百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4,056百万円と前年同期比4,571百万円収入増となりました。これは、税金等調整前当期純利益が3,806百万円、たな卸資産の減少による収入535百万円、仕入債務の減少による支出が284百万円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△2,729百万円と前年同期比983百万円支出増となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,087百万円、有形固定資産の除却による支出が94百万円、無形固定資産の取得による支出が353百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは465百万円と前年同期比384百万円収入減となりました。これは、短期借入金の返済による支出が1,043百万円、長期借入れによる収入が2,221百万円、長期借入金の返済による支出が670百万円となったこと等によるものです。
当連結会計年度は、日本においては設備投資に慎重な姿勢が続いていましたが、下期以降は回復基調にあり力強さが感じられました。北米では全般的な回復基調が持続し、下期以降には需要がさらに堅調に推移しました。減速基調にあった中国経済は回復の兆しが見られたものの、調整局面が続いております。アジアでは、各地域において不安定な要素があるなか、これまでの旺盛な需要が継続いたしました。
このような環境の下、当社グループにおいては、中期経営計画の3年目として、計画の実現性を高めるべく、中国の減速を北米その他の市場で補うとともに、①アジアを中心とした新興市場への事業展開、②製品ラインナップの強化、③生産及び調達のグローバル展開、④クレーンビジネス体制の構築にそれぞれ取り組みを継続しております。
結果、当連結会計年度の連結売上高は、41,855百万円(前期比17.9%増)と増収となりました。利益は、連結営業利益4,006百万円(前期比59.6%増)、連結経常利益4,094百万円(前期比67.7%増)、連結純利益2,361百万円(前期比130.8%増)と、それぞれ増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。当社グループは、当社および連結子会社の所在地域別のセグメント区分で事業活動を展開しております。
セグメントの名称 | 売上高(前期比) | 営業損益(前期比) |
日本 | 22,577百万円 (6.0%増) | 4,194百万円 (46.3%増) |
米州 | 13,060百万円 (28.8%増) | 903百万円 (21.9%増) |
中国 | 8,742百万円 (22.3%増) | 954百万円 (32.1%増) |
アジア | 6,649百万円 (37.1%増) | 459百万円 (76.0%増) |
欧州 | 1,546百万円 (29.8%増) | 45百万円 前年同期は100百万円の営業損失 |
(日本)
国内市場では上期を通じて設備投資に慎重な姿勢が見られたものの、下期には需要の好転が見られたことと、輸出向けの販売が堅調に推移したことから、売上高は22,577百万円(前期比6.0%増)と増収となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて円安による影響もあり4,194百万円(前期比46.3%増)と増益となりました。
(米州)
経済の全般的な回復基調を受けて、製造業、エネルギー関連を中心に幅広い業界で堅調な需要が継続したことと、為替水準が円安に推移した影響から、日本円換算後の売上高は13,060百万円(前期比28.8%増)と増収となりました。現地通貨ベースでは、米国は前期比6.0%、カナダは13.0%、それぞれ増加しています。営業利益は、一部製品の現地生産によるサプライチェーン合理化や円安効果もあり903百万円(前期比21.9%増)の増益となりました。
(中国)
景気回復の足取りは依然として重いものの、需要は安定的に継続し、売上高は現地通貨ベースでほぼ前年並みとなりました。為替の影響もあり、日本円換算後の売上高は8,742百万円(前期比22.3%増)、営業利益は954百万円(前期比32.1%増)となりました。
(アジア)
タイ及びインドネシアを中心に、主に日系自動車関連産業を中心とする投資活動に支えられ、売上高は6,649百万円(前期比37.1%増)、営業利益は459百万円(前期比76.0%増)と、大きく増収増益となりました。設備投資の増加によるクレーン需要にこたえるため、当連結会計年度に、韓国及びタイ第2工場がそれぞれ稼働を開始しました。マクロ経済、通貨、政情など不安定要因があるものの、進出する日系企業の需要を順調に取り込んでいます。
(欧州)
ドイツを中心に需要が堅調に推移したこと、為替水準が円安に推移した影響から、売上高は1,546百万円(前期比29.8%増)、営業利益は45百万円(前年同期は100百万円の営業損失)と、増収増益となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6,219百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,086百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4,056百万円と前年同期比4,571百万円収入増となりました。これは、税金等調整前当期純利益が3,806百万円、たな卸資産の減少による収入535百万円、仕入債務の減少による支出が284百万円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△2,729百万円と前年同期比983百万円支出増となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,087百万円、有形固定資産の除却による支出が94百万円、無形固定資産の取得による支出が353百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは465百万円と前年同期比384百万円収入減となりました。これは、短期借入金の返済による支出が1,043百万円、長期借入れによる収入が2,221百万円、長期借入金の返済による支出が670百万円となったこと等によるものです。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01634] S10027C7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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