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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10021PQ

有価証券報告書抜粋 株式会社宇野澤組鐵工所 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項に関しては、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

(1) 当期の経営成績の分析

製造事業、不動産事業ともに前年同期比増収増益となりました。
① 売上高
〈製造事業〉
液晶表示製造装置用真空ポンプが回復したこと、輸出が好調に推移したことから前年同期比10.3%の増収となっております。
〈不動産事業〉
オフィスビル賃貸市場の底打ちを受け、前年同期比1.6%の増収となっております。
② 損益
〈製造事業〉
増収と固定費圧縮効果により赤字幅は減少しました。(前年同期比営業損失で197百万円減少)
〈不動産事業〉
増収効果により増益となりました。(前年同期比営業利益で12百万円増加)

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社製品については、景気動向はもとよりユーザー企業の設備投資動向の影響を強く受けます。景気の先行き不透明感から設備投資の抑制が見られ、また国内外企業との競争が激化しています。

(3) 経営戦略の現状と見通し

製造事業:国内設備投資の抑制と競争激化により引き続き厳しい環境が続くものと思われます。
このような状況の中、全社的な営業体制構築により、国内外での顧客開拓・用途開発を進め、受注量の確保・販売拡大に努めてまいります。また、生産効率と品質の向上および原価低減により増収増益を見込んでおります。
不動産事業:オフィス市況が改善しつつあり、賃料は一部上昇傾向にあることから、安定的に推移するものと見込んでおります。



(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

「財政状態の分析」
総資産は現金及び預金の増加があったものの、仕掛品、生命保険積立金の減少及び有形固定資産の減価償却を主因として81百万円減少しました。
負債は支払手形、長期借入金の減少を主因として196百万円減少しました。
純資産は利益剰余金の増加を主因として115百万円増加しました。
「キャッシュ・フローの状況の分析」
営業活動により得られた資金は、前年同期より263百万円増加し、306百万円となりました。これは、税引前当期純利益が134百万円(前事業年度は税引前当期純損失124百万円)、売上債権が121百万円減少(前事業年度は180百万円減少)したこと等によるものです。
投資活動による資金の増加は前年同期より200百万円多い172百万円となりました。これは主に保険積立金の解約による収入が206百万円あったことによるものです。
財務活動により得られた資金は前年同期より163百万円減少し161百万円となりました。これは、長期借入による収入が149百万円減少したこと、長期借入金の返済による支出が100百万円増加したことによるものです。
その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は317百万円増加し、1,641百万円となりました。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。


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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01635] S10021PQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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