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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100260F

有価証券報告書抜粋 株式会社ホウスイ 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀による財政・金融政策等により円安・株高が進み個人消費も堅調に推移し、また国内生産も順調に回復したことによって企業の収益環境に改善がみられる等、緩やかな回復基調をたどりました。
一方、水産・食品業界におきましては、景気の回復は期待されているものの、円安進行にともなう原材料の上昇や、生活必需品に対する消費者の低価格志向と節約志向が続く厳しい経営環境にありました。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き顧客のニーズに迅速に対応するとともに、増強してきた設備やグループの持つ機能を最大限に活用して収益の確保に努めてまいりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、大型設備投資をともなう新規事業所の開設もあり、前年対比増収減益となりました。その結果、売上高505億37百万円(前年同期比60億86百万円 13.7%増)、営業利益2億91百万円(前年同期比1億58百万円 35.3%減)、経常利益3億81百万円(前年同期比1億34百万円 26.0%減)、当期純利益は2億11百万円(前年同期比37百万円 15.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 冷蔵倉庫事業
冷蔵倉庫事業は、第4四半期に市川物流センター(21,725トン)を新設したことにより、首都圏9ヶ所に冷凍・冷蔵保管スペース(14万トン)を有し、水産物を中心に畜産物、農産物およびその加工品の保管事業を行っております。当連結会計年度は、円安進行に伴う仕入コストの上昇から輸入貨物の搬入が減少傾向となり出庫量が入庫量を上回り在庫量は減少いたしました。加えて、市川物流センターの開設費用や減価償却費等の負担経費が発生いたしました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の売上高は42億66百万円(前年同期比29百万円 0.7%増)となり、営業利益は1億85百万円(前年同期比78百万円 29.7%減)となりました。
② 水産物卸売事業
水産物卸売事業は、えび、カニ、凍魚、魚卵などの卸売りを主体とした水産食材卸売部門と食材調達、加工、納品業務を請け負うリテールサポート部門、ならびに本年度4月に設立した子会社の株式会社せんにちによる厚焼玉子、水産練製品他の製造・加工販売を行う水産食材販売部門で構成されております。
水産食材卸売部門においては、主力のえびがタイで発生した病気を原因として世界的な相場高となり円安とあいまって仕入コストは上昇しましたが、販売価格の改定も順調に進み、売上高、営業利益は昨年を上回りました。
リテールサポート部門においては、既存顧客の売り場増設と新規顧客の開拓により売上高は増加いたしましたが、販管費の負担増や市川流通センターの開設費用、減価償却費用等により営業利益は昨年を下回りました。
水産食材販売部門においては、主力の厚焼玉子が原卵価格の上昇により所定の利益を確保するには至りませんでした。
以上の結果、水産物卸売事業の売上高は462億71百万円(前年同期比60億56百万円 15.1%増)となり、営業利益は1億5百万円(前年同期比80百万円 43.2%減)となりました。

(2)キャッシュフローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が4億25百万円となり、減価償却費や借入金の増加による収入がありましたが、たな卸資産の増加、有形固定資産の取得、事業譲受による資金減少のため、当連結会計年度末の資金は15億92百万円(前年度末比9億31百万円増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は6億50百万円(前年同期は60百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は61億34百万円(前年同期は34億66百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得や事業譲受による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は64億15百万円(前年同期は30億87百万円の獲得)となりました。これは主に借入金の増加による収入があったことによるものです。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00017] S100260F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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