株式会社ＰＩＬＬＡＲ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
当社グループは、退職給付引当金、税効果会計、貸倒引当金などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
たな卸資産が3億37百万円減少しましたが、現金及び預金が23億30百万円、受取手形及び売掛金が9億19百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比較して29億38百万円増加(前期比13.4%増)の248億5百万円となりました。
(固定資産)
有形固定資産については、建設仮勘定も含めた投資により8億54百万円増加しましたが、減価償却による9億4百万円の減少などにより、前連結会計年度末と比較して49百万円減少(前期比0.4%減)の112億54百万円となりました。
また、保有株式の時価評価等による投資有価証券の増加5億1百万円などにより、当連結会計年度末の固定資産合計は前連結会計年度末と比較して3億17百万円増加(前期比2.3%増)の141億80百万円となりました。
(流動負債)
支払手形及び買掛金が3億95百万円、未払法人税等が6億75百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比較して10億28百万円増加(前期比20.5%増)の60億52百万円となりました。
(固定負債)
退職給付引当金から退職給付に係る負債への変更に伴い1億29百万円、資金の新規借入及び返済により長期借入金が1億13百万円増加したことなどにより、当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末と比較して2億71百万円増加(前期比13.1%増)の23億48百万円となりました。
(純資産)
剰余金の配当による3億95百万円の減少があったものの、当期純利益18億54百万円の計上により利益剰余金が14億58百万円増加し、その他有価証券評価差額金等のその他の包括利益累計額が5億円増加したことなどにより、当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して19億56百万円増加(前期比6.8%増)の305億85百万円となりました。
なお、1株当たり純資産額は前連結会計年度末より79円23銭増加の1,235円95銭となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して32億55百万円増加(前期比9.1%増)の389億86百万円となりました。

(3)経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は207億20百万円となり、前連結会計年度と比較して18億89百万円の増収(前期比10.0
%増)となりました。これは電子機器関連事業の売上増加が主な要因であります。
当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度と比較して6億26百万円増加(前期比10.2%増)し、67億65百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は1億11百万円増加しましたが、営業利益は前連結会計年度と比較して5億14百万円増加(前期比21.5%増)の29億8百万円となりました。売上高営業利益率は14.0%で、前連結会計年度と比較して1.3ポイント改善いたしました。

(営業外損益と経常利益)
営業外収益は為替差益の減少などで前連結会計年度と比較して16百万円減少(前期比9.7%減)の1億52百万円となり、営業外費用は前連結会計年度と比較して10百万円減少(前期比25.6%減)の30百万円となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度と比較して5億8百万円増加(前期比20.2%増)し、30億31百万円となりました。売上高経常利益率は14.6%となり、前連結会計年度と比較して1.2ポイント改善いたしました。

(当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は30億31百万円となりました。これから税金費用11億76百万円(法人税、住民税及び事業税12億10百万円と法人税等調整額△33百万円)を控除した当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度と比較して2億64百万円増加(前期比16.6%増)し、18億54百万円となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しているとおりであります。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は116億31百万円であり、前連結会計年度末と比較して22億22百万円増加いたしました。

(5)財務政策
当社グループは、売上債権及びたな卸資産の圧縮等、資金の効率化を高め、内部資金を生み出すことにより借入金等の有利子負債の残高を減少させ、総資産の圧縮を図ることによって財務基盤の健全化を進めていくことを財務政策の基本としております。
当連結会計年度においては、運転資金の新規借入もありましたが、借入資金の返済により、1年内返済予定分を含めた長期借入金は88百万円減少しております。2014年3月31日現在の借入金残高は、短期借入金5億75百万円(1年内返済予定の長期借入金3億75百万円を含む)、長期借入金6億56百万円であります。