有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029FE
株式会社PILLAR 業績等の概要 (2014年3月期)
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融政策を背景に穏やかな回復が継続しておりますが、設備投資につきましては持ち直しの動きがみられるものの先行きについての慎重な見方があり、やや力強さに欠ける状況が続いております。また、世界経済は新興国・資源国経済の一部については弱めの動きとなっておりますが、先進国を中心に回復しつつあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、産業機器分野においては、国内需要が伸び悩む一方で海外需要は堅調でした。また、電子機器分野においては、スマートフォンやタブレット向け需要が増加基調にあり半導体市況の回復がみられました。
このような環境の中、当社グループの中核のひとつであります産業機器分野向けシール製品は、海外案件の受注獲得に務めましたが、激しさを増す価格競争や電力案件の需要低迷の影響を受け低調に推移しました。
もうひとつの中核であります半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品(ふっ素樹脂製品)は、半導体・液晶市況の回復により受注が好転しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は207億20百万円(前期比10.0%増)となり、利益面では、営業利益は29億8百万円(前期比21.5%増)、経常利益は30億31百万円(前期比20.2%増)、当期純利益につきましては、18億54百万円(前期比16.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
産業機器関連事業
メカニカルシール製品は、新製品の開発・上市、海外での生産・販売体制の整備などに努めてまいりましたが、プラント案件・電力向けの受注減少もあり微減となりました。
また、グランドパッキン・ガスケット製品は、総じて堅調に推移しほぼ前年並みとなりました。
この結果、産業機器関連事業の売上高は96億83百万円(前期比2.9減)、営業利益は14億34百万円(前期比21.8
%減)となりました。
電子機器関連事業
半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品は半導体市況の回復の影響を受け、また、建設業界向け免震関連製品も堅調に推移し、全体としては順調な動きとなりました。
この結果、電子機器関連事業の売上高は109億83百万円(前期比24.8%増)、営業利益は14億56百万円(前期比168.5%増)となりました。
その他部門(不動産賃貸)
その他部門の売上高は53百万円(前期比8.2%減)、営業利益は14百万円(前期比5.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー34億29百万円(前年同期は29億30百万円)に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは△9億27百万円(前年同期は△4億94百万円)であり、財務活動によるキャッシュ・フローは△5億5百万円(前年同期は△10億88百万円)となりました。
その結果、現金及び現金同等物は22億22百万円増加し116億31百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは34億29百万円であり、前連結会計年度と比べて4億98百万円増加しました。その主な要因は、売上債権の増減額が28億47百万円減少したことに対し、税金等調整前当期純利益が5億8百万円増加、たな卸資産の増減額が3億6百万円増加、仕入債務の増減額が9億57百万円増加、法人税等の支払額が11億71百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△9億27百万円であり、前連結会計年度と比べて4億33百万円減少しました。その主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出が3億59百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△5億5百万円であり、前連結会計年度と比べて5億83百万円増加しました。その主な要因は、長期借入れによる収入が5億円増加したことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融政策を背景に穏やかな回復が継続しておりますが、設備投資につきましては持ち直しの動きがみられるものの先行きについての慎重な見方があり、やや力強さに欠ける状況が続いております。また、世界経済は新興国・資源国経済の一部については弱めの動きとなっておりますが、先進国を中心に回復しつつあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、産業機器分野においては、国内需要が伸び悩む一方で海外需要は堅調でした。また、電子機器分野においては、スマートフォンやタブレット向け需要が増加基調にあり半導体市況の回復がみられました。
このような環境の中、当社グループの中核のひとつであります産業機器分野向けシール製品は、海外案件の受注獲得に務めましたが、激しさを増す価格競争や電力案件の需要低迷の影響を受け低調に推移しました。
もうひとつの中核であります半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品(ふっ素樹脂製品)は、半導体・液晶市況の回復により受注が好転しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は207億20百万円(前期比10.0%増)となり、利益面では、営業利益は29億8百万円(前期比21.5%増)、経常利益は30億31百万円(前期比20.2%増)、当期純利益につきましては、18億54百万円(前期比16.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
産業機器関連事業
メカニカルシール製品は、新製品の開発・上市、海外での生産・販売体制の整備などに努めてまいりましたが、プラント案件・電力向けの受注減少もあり微減となりました。
また、グランドパッキン・ガスケット製品は、総じて堅調に推移しほぼ前年並みとなりました。
この結果、産業機器関連事業の売上高は96億83百万円(前期比2.9減)、営業利益は14億34百万円(前期比21.8
%減)となりました。
電子機器関連事業
半導体・液晶製造装置関連業界向けピラフロン製品は半導体市況の回復の影響を受け、また、建設業界向け免震関連製品も堅調に推移し、全体としては順調な動きとなりました。
この結果、電子機器関連事業の売上高は109億83百万円(前期比24.8%増)、営業利益は14億56百万円(前期比168.5%増)となりました。
その他部門(不動産賃貸)
その他部門の売上高は53百万円(前期比8.2%減)、営業利益は14百万円(前期比5.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー34億29百万円(前年同期は29億30百万円)に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは△9億27百万円(前年同期は△4億94百万円)であり、財務活動によるキャッシュ・フローは△5億5百万円(前年同期は△10億88百万円)となりました。
その結果、現金及び現金同等物は22億22百万円増加し116億31百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは34億29百万円であり、前連結会計年度と比べて4億98百万円増加しました。その主な要因は、売上債権の増減額が28億47百万円減少したことに対し、税金等調整前当期純利益が5億8百万円増加、たな卸資産の増減額が3億6百万円増加、仕入債務の増減額が9億57百万円増加、法人税等の支払額が11億71百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△9億27百万円であり、前連結会計年度と比べて4億33百万円減少しました。その主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出が3億59百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△5億5百万円であり、前連結会計年度と比べて5億83百万円増加しました。その主な要因は、長期借入れによる収入が5億円増加したことによるものであります。
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