有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028HR
水道機工株式会社 従業員の状況 (2014年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(顧問・嘱託・契約社員)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.当連結会計年度において、上下水道事業の従業員数が前連結会計年度末に比べ40名増加する一方、臨時従業員数が30名減少しております。主な要因としては、O&M分野の業容拡大に伴い、連結子会社において臨時従業員を正規雇用契約に切り替えたことによるものです。
(2)提出会社の状況
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。
2.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(顧問・嘱託・契約社員)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、水道機工労働組合と称し、東レグループ労働組合協議会に加盟しており、2014年3月31日現在における組合員数は、110名であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
2014年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
上下水道 | 305 | ( 248) |
環境 | 14 | ( 4) |
機器 | 19 | ( 4) |
報告セグメント計 | 338 | ( 256) |
その他 | - | ( - ) |
全社(共通) | 29 | ( 4) |
合計 | 367 | ( 260) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.当連結会計年度において、上下水道事業の従業員数が前連結会計年度末に比べ40名増加する一方、臨時従業員数が30名減少しております。主な要因としては、O&M分野の業容拡大に伴い、連結子会社において臨時従業員を正規雇用契約に切り替えたことによるものです。
(2)提出会社の状況
2014年3月31日現在 |
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
184 | (76) | 43.0 | 16.9 | 8,229,949 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
上下水道 | 133 | ( 66) |
環境 | 14 | ( 4) |
機器 | 19 | ( 4) |
報告セグメント計 | 166 | ( 74) |
その他 | - | ( - ) |
全社(共通) | 18 | ( 2) |
合計 | 184 | ( 76) |
2.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(顧問・嘱託・契約社員)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、水道機工労働組合と称し、東レグループ労働組合協議会に加盟しており、2014年3月31日現在における組合員数は、110名であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01646] S10028HR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。