水道機工株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策(アベノミクス)や金融政策による円安・株高効果が発現するなか、景気回復への期待感から個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復を持続してまいりました。その一方、先行きについては、消費税率の引上げや海外経済の下振れ懸念から、依然として不透明な状況が続きました。
当社グループの関連する水処理業界においては、東日本大震災からの復興や防災対策を中心とする大型補正予算が執行され、一部では押し上げ効果が見られるものの、従前からの市場規模縮小を背景とする受注競争の激化が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、2013年4月より新中期経営計画をスタートさせ、“新生水道機工グループ”を目指し、更なる企業体質の強化、そして事業拡大に向けた成長戦略の実行に努めてまいりました。とりわけ、当期については、4期連続の赤字を脱却後、第1ステップとして継続的に取り組んできた安定した収益構造への変革の成果として、「5期連続の黒字化達成」を重視、グループの総力を挙げて収益の最大化に取り組んでまいりました。
また、今後の市場拡大が見込まれるDBO注1)やPFI注2)等の大型案件への取り組みを強化するため、2013年10月に行政支援事業を手掛ける国際航業㈱との間で、上下水道維持管理分野での業務提携契約を締結しました。これにより、同社及び既提携先のメタウォーター㈱との協業により、顧客の求める最適なソリューション、ならびに包括的な上下水道サービスの提供を実現可能とする体制を構築しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は176億92百万円(前期比15.6%増)、売上高は161億36百万円(前期比0.9%減)、利益面については、グループ一丸となりトータルコストの削減に努めたものの、高採算のプラント工事があった前期に比べ減少し、営業利益は10億21百万円(前期比16.1%減)、経常利益は11億4百万円(前期比21.2%減)となりました。また、当期純利益については、税務上の繰越欠損金解消による税額負担が前期に比べ増加したことから、6億12百万円(前期比51.6%減)となりました。
注1)DBO(Design Build Operate):施設の設計、施工、管理運営を民間が一括して行う方式
注2)PFI(Private Finance Initiative):民間資金等の活用による公共施設整備

セグメント別の業績については、次のとおりであります。
[上下水道事業]
上下水道事業では、政府の掲げる「国土強靭化」により、老朽化したインフラ施設の更新・再構築、耐震化への機運が高まる状況にありますが、水需要の低迷による地方財政の悪化等、企業間の競争は依然として厳しい状況で推移しました。このような状況のもと、上下水道施設向けの各種水処理設備・システムの販売活動に鋭意取り組み、受注・収益の確保に注力する一方、営業・技術・資材調達が一体となって、個別プロジェクト管理の強化、徹底したコストダウンに取り組むなど、収益の向上に努めました。また、上下水道施設のO&M(運転・維持管理)については、伸長分野として堅調に推移いたしました。
以上の結果、受注高については156億79百万円(前期比16.6%増)、売上高については145億15百万円(前期比1.9%増)、営業利益は10億48百万円(前期比13.9%減)となりました。
[環境事業]
環境事業では、国内においては企業の設備投資が緩やかに持ち直しているものの、本格的な回復には至りませんでした。このような状況のもと、水コストの削減や省エネといった顧客ニーズに適った水処理システムの販売活動に注力する一方、多様化する顧客ニーズや市場環境の変化に迅速に対応すべく、事業体制の再編を進めました。一方、海外においては、水処理施設の建設が急速に拡大しているサウジアラビアに特化、経営資源を集中して、現地関連会社との連携強化、エンジニアリング体制の強化を図りました。
以上の結果、受注高は11億51百万円(前期比20.5%増)、売上高については7億53百万円(前期比33.1%減)、営業損失は1億29百万円(前期は営業損失88百万円)となりました。
[機器事業]
機器事業では、浄水場向けの薬品注入設備や計測機器、災害対策用の小型造水機等の販売活動に注力するとともに、収益性向上に向けた製品の改良・開発、コストダウンへの取り組みを進めた結果、受注高は8億61百万円(前期比5.4%減)、売上高は8億55百万円(前期比4.5%減)、営業利益は96百万円(前期比18.5%増)となりました。
[その他の事業]
その他の事業では、不動産の賃貸等を行ってまいりました結果、売上高は12百万円(前期比7.8%減)、営業利益は6百万円(前期比15.2%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益11億4百万円の計上があった一方、法人税等の支払額4億40百万円、配当金の支払額1億50百万円があったこと等に起因し、前連結会計年度末に比べ3億30百万円増加し、当連結会計年度末には49億37百万円(前期比7.2%増)となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、5億76百万円(前期は16億84百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11億4百万円の計上があった一方、法人税等の支払額4億40百万円があったこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、82百万円(前期は52百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出86百万円及び無形固定資産の取得による支出30百万円があった一方、関係会社出資金の売却による収入25百万円があったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、1億62百万円(前期は1億21百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額1億50百万円、リース債務の返済による支出6百万円及び長期未払金の返済による支出4百万円があったこと等によるものです。